佐原康之

○佐原政府参考人　これにつきましては、地域保健法に基づきます基本指針の中で、各都道府県等、あるいは政令指定都市、それから中核市、保健所設置市、こういったところでの地方衛生研究所の機能をどういうふうに連携していくのかということをしっかりと明記していく、また、その予防計画の中でそういったものについて計画をしっかり立てていくということとなっております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の新型コロナウイルス対応では、比較的速やかに検査のマニュアル等の配布ができたと考えております。 　もし、大規模な地方衛生研究所等においては、独自に検査手法を開発するということも可能かもしれませんけれども、国としては、全国の感染状況を的確に把握し……（井坂委員「それは多分、次の質問の答えじゃないですか」と呼ぶ）はい。済みません。 　地方衛生研究所の体制の確立ということにつきましては、これにつきましては、今大臣からも御答弁いただきましたが、例えば、予防計画の中で、各都道府県におけます検査の体制の確保といったことを整備していくことにしておりますし、また、地方財政措置によりまして人員体制あるいは予算措置、そういったこと、あるいは地方衛生研究所と新機構との間の連携体制の強化、こういったことを通じましてしっかりと強化ができるものというふ

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　平時のうちから、今御指摘のような必要な物資の備蓄ということにつきまして計画的に実施していただくことは、非常に重要であると考えております。 　このため、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づく基本指針におきまして、各自治体や地方衛生研究所に対しまして、検査機器の整備や検査試薬の備蓄など、感染症危機の際に必要な物品等の備蓄を含めた取組を求めているところでございます。さらに、これらの取組を計画的に進めていただくため、改正感染症法に基づきまして、各自治体に対し、地方衛生研究所等の検査体制を含めた予防計画の策定を求めているところでありまして、厚生労働省としては、各自治体の取組状況も把握しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のプライマーなどにつきましても、次の感染症危機の際に迅速に供給体制を整備することは非常に重要であると考えております。 　厚労省としては、新型コロナのＰＣＲ検査試薬を製造していたメーカー複数社に対しまして、新型コロナ対応における経験等についてヒアリングをするなどしておりまして、今後の対応について、今検討を始めたところでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　底上げにつきましては、答弁をいろいろさせていただいているとおりでありますけれども、格差ということにつきましては、都道府県や政令市あるいは中核市の保健所、様々ございますけれども、例えば、中核市や特別区などの地方衛生研究所、こういったところは、都道府県や政令指定都市と比べまして人口規模や財政規模の小さな自治体の場合は、必ずしも単独で整備を求めるということではなくて、都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所等との連携等によりまして必要な機能を確実に確保することが適当であるというふうに考えております。 　このため、昨年度の改正地域保健法によりまして、都道府県が主導する形で域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築ということを進めているというところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在することは明らかにまずなっております。 　これまでの国内外の知見によりますと、小児では成人と比べまして罹患後症状の頻度は低いとされておりまして、今般の日本小児科学会が公表した、これはオミクロン流行前までに発症した小児を対象とした調査でございますけれども、一か月以上続く症状の割合というのは、五から十一歳の場合でありますと、発熱が〇・九％、咳嗽が〇・八％、それから倦怠感が〇・七％、十二歳から十五歳では、発熱が〇・九％、咳嗽が〇・九％、倦怠感が一・七％という結果であったと承知をしております。 　医療提供の体制でありますけれども、罹患後症状につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくないことか

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　国が実施する患者調査によりますと、例えば、アレルギー性鼻炎、ぜんそく、アトピー性鼻炎の二十歳以上の推計患者数の合計は、平成二十年は百三・七万人である一方、これは調査方法の変更に留意する必要がありますけれども、令和二年は三百五・五万人となっておりまして、成人のアレルギー患者の総数は増加傾向にあると認識しております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　拠点病院と地域の医療機関の連携について御質問がありました。 　アレルギー疾患医療提供体制につきましては、国で二つの中心拠点病院、それから全都道府県で七十八の都道府県拠点病院を整備しておりまして、委員御指摘のとおり、これらの医療機関が地域の医療機関と連携していくことは重要であると認識をしております。 　具体的な連携としては、これらのアレルギー専門の医療機関が地域の医療機関と連携して、診断が困難な症例や、あるいは標準的治療では病状が安定しない重症及び難治性アレルギー疾患の患者の診断や、それから相談支援に当たるとともに、研修会の実施等を通じまして地域の医療機関における医療の質の向上を図ることで、患者が居住する地域にかかわらず、適切な医療や相談支援を受けられる体制を整備しているところでございます。 　また、御指摘のアレルギーの専門医につきましては、こ

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、各自治体の担当者がアレルギー疾患について十分な知識を習得しまして様々な対策を推進していくことは極めて重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、平成三十年度より、毎年、全国拠点病院の連絡会議を開催しまして、中心拠点病院や都道府県拠点病院での取組について情報共有を行っておりますが、この際に、各都道府県における行政としての取組を推進するためにも、令和三年度からは、都道府県のアレルギー疾患対策担当者にも連絡会議に出席をしていただいているところであります。 　また、令和四年度から、都道府県のアレルギー疾患対策の担当者が他の自治体の取組に関する情報等に容易にアクセスできるように、日本アレルギー学会と連携して運用しておりますウェブサイトであるアレルギーポータルの中で、各都道府県のアレルギー疾患に関するサイトをまとめたペー

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　花粉症の発症要因でありますけれども、これは、アレルギー体質などの患者の因子、それから花粉の飛散量や、それからその他の物質の暴露の影響、例えば空気中の汚染物質でありますとか、あるいは黄砂というようなことも言われておりますが、こういった環境因子など、複数の要因が考えられているため、ある患者さんについてどの要因が最も影響したかを推定するということはなかなか難しいわけですが、例えば、花粉の飛散量につきましては、飛散量の多い地域でアレルギー性鼻炎の有病率が上昇しているとの報告もあり、飛散量の増加は花粉症発症の一要因であると認識しております。