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親家和仁

親家和仁の発言75件(2023-02-20〜2024-07-30)を収録。主な登壇先は法務委員会, 決算行政監視委員会第三分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 警察 (97) 事件 (48) 捜査 (46) 被害 (33) 都道府県 (32)

役職: 警察庁長官官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
親家和仁 衆議院 2023-04-12 法務委員会
○親家政府参考人 警察におきましては、捜査その他の業務を遂行するに当たりましてデジタルカメラやパソコン等の資機材を活用しているところでございますが、こうした資機材につきましては、都道府県警察において、業務内容に応じて必要な台数の整備に努めているものと承知しております。また、国費で整備すべき資機材につきましては、都道府県警察からの要望等を踏まえ、警察庁においてその整備に努めているところでございます。  引き続き、情勢の変化であるとか、あるいは都道府県警察の要望等を踏まえつつ、必要な資機材の整備に努めて警察の責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
親家和仁 参議院 2023-04-11 法務委員会
○政府参考人(親家和仁君) 委員御指摘のコメントについてでございますが、滋賀県警察において、なぜ当該捜査報告書を送致していなかったのか調査したものの明確な理由は判明しなかったということでありまして、その旨を取材で説明したものであるというふうに承知をしております。  また、そのような扱いが適切と言えるかとの御質問でございますが、お尋ねの事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が提起されておりまして、当該捜査報告書を送致していなかったことの違法性も争点の一つとされておりますことから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、一般的に申し上げますと、警察におきましては、捜査の結果、作成された書類や得られた証拠物は、刑事訴訟法等の関係規定に基づき適切に検察官に送致することとしておりますので、警察庁としては、引き続き、法令に基づいた対応をしっかり行うよう、全国警察を指
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親家和仁 参議院 2023-04-11 法務委員会
○政府参考人(親家和仁君) そうした点につきましても、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
親家和仁 参議院 2023-04-11 法務委員会
○政府参考人(親家和仁君) 繰り返しになって恐縮でございますが、そういった点も含めまして、国家賠償請求訴訟で争点とされているところと認識しておりまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
親家和仁 参議院 2023-04-11 法務委員会
○政府参考人(親家和仁君) お答えいたします。  お尋ねの静岡県旧清水市における事件に関しましては、衣類を撮影した写真のネガにつきまして、平成二十六年九月に送致した旨、静岡県警察から報告を受けているところでございます。  この事件につきましては、今後再審公判が予定されていることなどから、事実関係の詳細やその評価等につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
親家和仁 衆議院 2023-04-07 法務委員会
○親家政府参考人 個別の事件から離れて一般的に申し上げますと、警察におきましては、被疑者が国外に所在すると推定される場合は、まずはICPO等を通じた捜査協力や国際手配の要請等を行いまして、被疑者の所在を確認しているところであります。また、被疑者の所在国が確認された場合は、その国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っているところでございます。  引き続き、国外に所在する被疑者の身柄確保や引渡しに係る調整が円滑に進むよう、外国捜査機関等との連携を一層深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
親家和仁 衆議院 2023-04-07 法務委員会
○親家政府参考人 お答えいたします。  個別の事案ごとに様々な、そういった口座の凍結等についてはこれまでも行ってきているところでありまして、これにつきましては、海外に被疑者がいる、いないにかかわらず、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
親家和仁 衆議院 2023-04-07 法務委員会
○親家政府参考人 一般的に申し上げますと、警察が捜査している事件で被疑者の身柄を外国から引き受ける場合におきましては、通常、捜査員が当該被疑者の所在国に赴いて身柄を引き受けることとなりますが、この場合における被疑者の帰国に係る移送費につきましては、警察庁の予算により措置しているところでございます。
親家和仁 参議院 2023-04-04 法務委員会
○政府参考人(親家和仁君) 滋賀県警察におきまして、いろいろその辺りの経緯について確認した結果だというふうに考えております。
親家和仁 衆議院 2023-03-29 法務委員会
○親家政府参考人 一般的に申し上げますと、警察において死体を発見するなどした場合は、通常、その地を管轄する警察署の刑事部門の警察官が中心となって、刑事訴訟法に基づく検視等を行うこととなるところでございます。