大石あきこ

○大石委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、笹川平和財団の大澤参考人にお伺いしたいです。 　大澤参考人に、ほかの委員からの御質問の中でありました、ファイブアイズへの参画に関して、今回のセキュリティークリアランス法でその参画に前向きな要素があるのかというような御質問があったと思います。 　このファイブアイズというのは、アメリカとかイギリスの対中包囲網の軍事情報ネットワークのようなものと理解していますけれども、さすがに、こういった分野と考えたときに、特定秘密のトップシークレットとかシークレット級のものではないのかなというふうに思うんですけれども、セキュリティークリアランスができればそういったファイブアイズへの参画が可能というのは、どのようなメカニズムというか考えでそうなるのか。特定秘密でいいのではないのか。特定秘密ではなく、なぜセキュリティークリアランス法によってこれが進む

○大石委員　もう少しお伺いしたいんですけれども、今の、ちゃんと情報を守るという話であれば、特定秘密で対象を広げるというやり方もあろうかと思います。それの是非はともかく、そういうやり方もあろうと思いますが、大澤参考人の考えでは、セキュリティークリアランスでよりよく広がるというのは、もう少し、罰則が低かったりですとか、ハードルが低いものでたくさんの労働者、民間の方々をセキュリティークリアランスの対象にすることによって、実際にはファイブアイズに入るという要件でやり取りする中身は特定秘密なので特定秘密の方でやるんですけれども、耕すような、裾野を広げるような意味で必要だという認識で合っていますか。

○大石委員　もう一度お伺いしたいんですが、そう考えますと、ファイブアイズは直接的には特定秘密でやり取りしますよという想定でもなく、セキュリティークリアランスで対象になった方もファイブアイズのプロジェクトに直接関わる可能性も想定されるだろうということでよろしいでしょうか。

○大石委員　ありがとうございます。 　このセキュリティークリアランス法もそうですし、私は国会議員になって二年半になるんですけれども、二年前に成立した経済安保推進法のときもそうですし、それ以外でも様々な、今、関連するような経済安全保障に関する法律が成立していっていますけれども、この狙いを考えたときに、参考人の方もおっしゃいましたが、安全保障というのがこの十年で大きく様変わりしているんだということなんですが、その核心というのは、やはり中国の、経済面でも軍事面でも非常に大きくなって、アメリカと肩を並べるようになって、そういう危機感の中で、アメリカが、中国はアメリカを追い越すなという、特に二〇一〇年台後半から対中強硬路線というものに切り替えてきたんだろうと思います。その中で、同盟国の日本というのもその対中包囲網に巻き込まれていくといいますか、私は批判的な立場ですので、そのような流れの中にあると考

○大石委員　イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。 　それで、日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いはせめて言えないのかというのに対しても、コメントは控えると、そんな恥ずかしいことを言っているんですよ。 　これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るな。国際社会は共犯なんです。岸田政権の……（発言する者あり）静かにしてもらっていいですか。これ、どうなんですか。

○大石委員　日本の経済政策について伺います。 　日本の経済再生のため、総理の責任で賃上げを行うべきだと、十一月の二回の内閣委員会で申し上げてきました。岸田内閣の、介護のたった月六千円の賃上げ、そして国家公務員のたった〇・九六％の賃上げ。これは、物価高にすら追いつかない、実質賃下げです。 　岸田内閣は、このように言っているんです。賃金上昇が物価高に追いついていないと、口では言っているんですよ。でも、まあ、来年か再来年に追いつくだろうという甘い見通しをしているんですよ。そんなの許されない。 　パネル二を見てください。 　これは直近四年間の物価高と賃金の推移です。青の棒グラフが名目賃金、そしてオレンジの線が物価ですね、物価上昇。二〇一九年を一〇〇％としています。二〇一九年の終盤に何があったか。消費税増税が自公政権によってなされました。八％から一〇％に消費税が上げられた。そこからの名目賃金

○大石委員　生産性の向上が賃上げの条件になるような経済政策、それを唱えている内閣は要りません。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　一般職給与法について。 　今日の委員会の中で、国家公務員の人材確保が課題なんだ、辞めたがっている、やりがいがない、それで、何で、みたいな雑談をしている。人事評価で横並び評価、みんなでいい評価しているからや、もうちょっと頑張れる者がいるとか、いろいろ試してみようかなみたいな、そういう雑談。 　でも、なぜ辞めたいって、人を増やさないからじゃないですか、人員、賃金、削減してきたからじゃないですか、公務員バッシングを自民党とか維新が、構造改革、身を切る改革、その名の下にやってきたからじゃないですか。そうやって悪循環をつくってきた、そこをまず謝罪して変えていくということがないと駄目ですよ。雑談して放置プレーは許されません。いいかげんにしてください。 　さて、この法案には大きな問題があります。この法案は、名目上の賃上げではありますけれども、余りに額

○大石委員　変えるべきときではないんですか。 　国民の所得を増やさない岸田内閣は、総辞職しかありません。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　会派を代表して、給与法二法に共に反対の立場から討論を行います。なお、立憲民主党提案の修正案は、正直、一般職の賃上げ修正が優先だろうと思いますが、さりとて、我が党の、総理などの特別職は所得向上の対象外だという考えと大きく矛盾はしないため、賛成です。 　給与法二法に関してです。 　人事院勧告を踏まえ、一般職公務員の給与は増額されていますが、民間の賃金上昇は物価高騰に追いついておらず、そのため、官民較差を埋めるということを第一目的とする人事院勧告を実施する給与法の仕組みでは、公務員の実質賃金も物価高騰に追いついていかないのは当然です。 　その点を踏まえ、有識者からは、人事院勧告プラスアルファが必要という指摘がなされています。公務員給与は低い方がいいというこれまでのプロパガンダからの転換が必要です。 　人事院勧告の結果は、来年の民間給与に大き