片山大介

なるほど。ちょっと余りイメージ湧かないですけど。 　じゃ、ちょっと次に、もう具体的な条文で幾つか話しますと、まず私が条文をざっと見て、今回二十八条なので、条文はすごく短いなというふうに思いながら見ました。 　それで、まず気になったのが、第二条のＡＩの定義なんですね。ＡＩ関連技術とは何て書いているかというと、人工的な方法による技術というふうに書かれているんですよ。これ、何でこういう言い方したのかなと思ったら、これまでの法律、官民データ活用推進基本法だとかデジタル社会形成基本法だとかでもＡＩの説明にはこの言葉が使われてきたということなんです。だから、単に踏襲しているだけなんですよね。 　ですけど、今回はＡＩに特化している法案なので、何かこれはすごく漠としている感じで、これ、ＥＵのＡＩ法に比べるとやっぱりこれ定義、すごくシンプルになっちゃっているんですよ。それで、これだと人間以外のものが全

分かりました。 　それで、もう一つ、この定義には、生成ＡＩには全然触れていないんですよね。というか、この定義に限らずなんですけど、今回の条文全てに生成ＡＩという言葉、一言も実は入っていないんですよ。私、これも若干違和感を持った。今、世の中の人というと、ＡＩというと、大体みんなすぐ真っ先に思い浮かべるのは生成ＡＩなんですよ。だけど、これ全く入れていない。 　それで、これもどういうことなのかというふうに聞いたら、今後この法案が成立したら、基本戦略を作るわ、それから指針、ガイドラインも作るわ、その中に書き込んでいくんだというふうには言っているんですけど、やっぱり基となる法の中にこれ生成ＡＩ入っていないのは何となく違和感ありますけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

だから、それで今回書いていないと。 　そうなると、今回のこの法ができた後に、だから、基本計画、それからやっぱり指針、ガイドラインを作る、このやっぱりガイドラインがすごく大切になってくるんだと思います。そこには生成ＡＩも入れるんだとかとおっしゃっていましたけれども、そうすると、じゃ、このガイドラインをどのようなレベルまで詳しく作って、そしてそれをいつ頃までにやるのか、それで生成ＡＩについてはどのようなことまで落とし込むのか、これを併せて教えていただきたいんですが。

そうすると、その生成ＡＩの部分はどんなふうに書き込むのか、ちょっとここをもう少し教えてもらえると有り難いんですが。

是非それはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、あと、その次に、今回の法案の審議でもやっぱり一番議論にもなったかなと思うのが、これ第十六条の調査研究の部分なんですよね。それで、これ条文見ると分かるんですが、ここの条文だけ物すごく長くなっているんですよ。妙に長くなっている。 　それで、ちょっとこれ皆さんに紹介したいなと思って読むんですが、これでも略して読むことになるんですけど、ＡＩの開発、活用の動向に関する情報収集のほか、不正な目的などによって国民の権利利益の侵害が起きた場合の分析や、それに基づく対策の検討、それにＡＩの推進に資する調査研究を行い、それらの結果に基づき、事業者に指導や助言や情報の提供その他の必要な措置を講じるとなっている。 　これ読むと、やっぱり何言っているか正直言ってよく分からなかった、最初に。それで、これ全部一つの文章ですからね。一つの文章の中

それで、この条文の中で一つの、何というのか、焦点になったのが、情報の提供というところなんですね。これ、新聞とかでは国民への公表みたいな形で書いてあるんですけど、これ条文なので、情報の提供と分かりづらい書き方しているんですが。 　じゃ、この公表というのは、例えば悪質な事業者に対してその事業者名を公表するかどうかというやつなんですけど。それで、新聞によっては事業者名公表すると書いているのあれば、これきちんと、これも内閣府に事前に聞いたら、いや、公表するかどうかは決まっていないんだと、ケース・バイ・ケースで個別の案件については対処していくんだというふうに言ったんですけど、私はその個別案件によって決めていくという方が危険じゃないのかなというふうに思った。その方が、公表する際の、その何というか、基準だとか、そうした何か線引きというのをこれ明確にしなきゃいけないから、それはできるのかなと。 　しか

是非それはしっかりと検討をしていただかないと、かえって動けなくなっちゃうというか、できなくなっちゃう可能性を感じます。 　それと、あと、それで今回基本的に罰則もこれ設けていないから、総じて規制の面から見るとこの法律緩くなってしまっているんです。それで、ただ一つちょっと気になったのが、私が本会議で質問したときの大臣の答弁で、罰則を設けなくても悪質な事案に対しては現行法令に基づく措置で対処可能というふうに述べているんですよね。これ気になったところで。 　そうすると、そのＡＩ対策としては、今の現行の法令で、法令で全て対処は可能なのかという話になってしまうんですけど、いや、現行の法令で対処できないグレー部分があるからこそ、今回のこの法律であって第十六条のはずなんですけど、そこの答弁はどういうことなのか、そこの整合性は合っているのか、教えてもらえますか。

大臣、いま一つ分からない、もう一回整理して聞きたいんですが。 　そうすると、今の現行法令で全て対応できるというわけではなくて、より悪質な事案に対しては適用できるものもあるけど、そうじゃないものはこの法案できちんとカバーすると、こういう立て付けということでよろしいんでしょうか。

分かりました。 　それで、いずれにしても、総じてこれ規制は緩くなっているのが今回の法律のこの特徴だと思います。一方、海外を見ると、ＥＵだとか中国だとかというのはもう罰則付きの規制法をきちんと作っている。それから、アメリカでは、連邦法ではないけれども、州法ではそういった規制をきちんと入れているものがあるんですよね。 　じゃ、そうするとどうなるかというと、これグローバル的な動きとしてはやっぱり例えば、何でしたっけ、個人データの保護に関する規則でＧＤＰＲというのがあったように、そのときも、ＥＵが導入をしたら結構グローバルプレーヤーはそっちに流れていって、そっちが世界標準になったというケースがあったんですよね。だから、今回もやっぱりそういうふうになっていくんじゃないかというふうに思う。 　でも、そうじゃなくて、いや、そうじゃなくて、やっぱり日本の場合はそれでも緩い方にしていくというんだったら

国によって違うといっても、基本的にこれＡＩとかはもうグローバルな、一緒なので、ちょっと国によっての違い方というのが、どういうふうに関わってくるのかが分からないと思いますし、それからもう一つ、今回は総じて、今言われたのは、今回のＡＩ法とそれから既存法の何か全体でリスクの対応をしていくと言っていますけど、じゃ、そもそもＡＩに対するリスク評価というものを今回の法を作るに当たってきちんとできているのかどうかというのが疑問になっちゃう。だから、ＡＩのどちらかというと振興の方が目的になっちゃって、ＡＩリスクの評価の議論というものは何かちょっと置いてきぼりになっちゃったような気がするんです。それで法の枠を作ったように見えるのが今回の法案なんだと思うんです。 　基本的に、その技術において、やっぱりリスクのある技術というのは社会で受け入れられないわけです。だから、その技術における規制というのはリスクを低減