片山大介

だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。 　それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。 　そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。 　あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。

終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　じゃ、早速質問始めていきたいと思います。 　男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。 　それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で見ると、韓国や中国、それにＡＳＥＡＮ諸国からも遅れているというか低い位置になっている。 　だから、もうかなりこれ努力しなきゃいけないと思っているんですけれども

今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。 　そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらいいのか、そこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。 　で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。

じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。 　まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなんですよね。 　そもそも、このＮＷＥＣというのは、さっきも話があったように、もう五十年前にできたもので、まあ利用率が悪くて、これ平成の二十一年、二〇〇九年ですか、そのときの行政刷新会議の事業仕分でもうその存在意義がすごく厳しく問われたとい

今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。

いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。 　それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このＮＷＥＣそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一三年、このときに独立行政法人改革等に関する基本的な方針というのがあって、これについては、そのＮＷＥＣは、女性教育にとどまらない幅広い男女共同参画の推進に関する業務を行うことを明確に位置付けたんです。要は、女性教育というのは、五十年前で男女

これもるる述べていただいたんですけど、だから、最初のときは、平成二十五年のときは共管する必要ないと言っているんですよ。それが、それから十年ぐらいたったら、今度はこれ、新しい有識者によるＮＷＥＣ及び全国各地の男女共同参画センターの機能強化の在り方というワーキング・グループが立ち上がって、そこがおととしの四月に公表した時点では、やっぱり内閣府の主管というのは必要だよという必要性に言及されて、それが今回の法案になったわけですよ。そうすると、この十年間で言うことが全く変わっているわけですよ。 　これ、時代の変化と言っていますけど、十年前から利用率悪かったわけですよ。十年前から、男女共同参画というのはずっと世界的に見ても日本は低かったわけですよ。それなのに、この十年間でドラスチックに所管を変えなきゃいけないようなほど日本で何かが起きたという話じゃないんですよ。だから、それは十年前にやるべきだったこ

それ、じゃ、言うと、おととしのその報告書、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの業務強化の在り方についての報告書を見ると、ここにはいろんな、何というのか、事業書いてあるんですよ。今後こういうことをやっていかなきゃいけないとかという事業が並べられている、新規の事業もある、それからこれまでの事業の機能強化というのも書かれている。 　じゃ、これ、こんなにたくさん書かれていて、これどれくらいやったんですかとこれを聞いたんですよ。そうしたら、何やったかというと、研修プログラムぐらいしかやっていないんですよ。ほかのことやっていないんですよ。これ、報告書、おととしですからね。じゃ、これどういうことなんですかと聞いたら、そこで言われたのが、いや、男女共同参画の所管は内閣府なので、これ今所管が文科省だとできないので、これ、新しい法律で独法をつくらないとこれできないんですという、こんなことを言われたん