片山大介

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。 　まず、地方交付税法改正案について聞きます。 　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。 　補正予算は、言うまでもなく、緊要となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰越しが続いている状況です。これでは、真の数字、実力が見えません。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっている状況に

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今日は、両先生、どうもありがとうございました。 　まず私が聞きたいのは、労働生産性と実質賃金との関係です。 　賃金上げる前提として、やっぱり生産性上げなきゃいけない、これよく言われている話ですが、これ、ある研究者のデータ、調べたデータだと、日本はＥＵやアメリカに比べて、その生産性が上がってもそれに伴う形で賃金の伸びが起きていないという、乖離が起きていると、これが日本の一つの特徴になっているというんですけれども、ここについて、なぜこうなっているのか、そこをどうしたらいいのか、お伺いできたらと思いますが。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、その次に、非正社員とその賃金の関係をやっぱりちょっと聞きたいんですけれども、日本の場合は、非正社員の割合が大体四割弱、女性に限っては六割になっていますね。 　それで、先ほど片岡先生がこれデータもちょっと少し出していただきましたけれども、やはりここをちょっと見直ししていく必要があるんじゃないか。それで、八代先生は、先ほど同一労働同一賃金とおっしゃったんですけど、やっぱりガイドラインがあるがゆえにやっぱり形骸化している問題もある。かつて、安倍さんのときは非正規という言葉なくすと言ったけど、やっぱり実際としてはなくなってない、かなりの数がいる。 　ここはどのようにしていけばいいのかというふうにお考えか。これもやっぱりお二人から、じゃ、お願いしたいと思います。

○片山大介君　終わります。ちょうど終わりましたので。先生からいただいた御意見、きちんと審議に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。

○片山大介君　その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからＧ７サミットでの招待含めて、そこは意思疎通というんであれば、大統領との話合い、どのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います。 　さあ、それでは、じゃ、質問入りたいと思います。 　まず、私は少子化対策について聞きたいんですが、去年の出生数が発表されて、御存じのように、初めて八十万人を割り込む、過去最低を、まあ最少ですか、過去最少を更新しました。 　政府は社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているんですが、民間のある調査で気になる調査結果というのがあるんで、ちょっとそれを紹介したいんですが。（資料提示） 　これは、十八歳から二十五歳までのいわゆるＺ世代と言われる人たちですね、に対象に行った意識調査なんですが、半数近くが子供は欲しくないと考えています。それで、その理由についても、お金の問題と答えた人は一七％程度にとどまっていて、お金の問題以外の、育てる自信がないとか、あと自由がなくなるなどといった回答が四〇％を超えている。 　だから、

○片山大介君　子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結果から分かることは、子供を持つ希望を持つ人自体が少なくなってきているというところにきちんと、何というか、メスを当てないと、光を当てないといけないのかなというふうに思います。 　そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の三本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それからあと働き方改革ですか、これいずれも既存の政策だと思う。 　そうすると、今の状況をこれで何とかできるのかどうかというのは、なかなかちょっと私も簡単にはいかないかなというふうに思っているんですが、じゃ、そもそもこの少子化対策の目標というのはどういうふうに置こうとしているのか、それもまだ明らかになっていない。そこはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　もちろん、それぞれの個人の価値観だとか多様性だとか、これ認めなきゃいけないんですけれども、ただ、その中でもある程度何を目的に置いて、目標に置いて、それでそのための必要な施策をどうするかと決めていくのはやっぱり必要だと思うんです。 　総理は、先月ですか、関係府省会議で、今の少子化トレンドを反転させたいという言い方しています。これも一種、ある程度目的なのかなと、目標なのかなと思うんですけれども、やっぱり曖昧でやっぱりちょっとよく分かりづらい。具体的に言った方がこれメッセージとしても伝わるんだと思うんですけど、この少子化トレンドを反転させる、これはどういう状態を目指すのか、教えていただけますか。

○片山大介君　そうすると、今これちょっとパネルで出したんですけど、総理が言っている希望する方がという、これは希望出生率が今一・八なんですよね。これ、あれですよね、若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率で、政府が八年前に初めて数字として掲げた数字なんです。 　今現状の合計特殊出生率が一・三なんですね。だから、差が〇・五ポイントあるんですけれども、じゃ、総理が今言っていることをちょっと整理すると、ここの部分のその差を埋めていくというか、こういうことになるのか。どうなんでしょうか。