片山大介

○片山大介君　是非、今、出産育児一時金を四月から五十万円に増額するとありますけど、それだとやっぱり足が出たりするだとか地域による格差という問題がやっぱり出るんですよね。 　やはり、そういうのをなくすのはこれ無償化を適用するのがやっぱり一番いいので、そこを改めて言いたいのと、あともう一つ、俗に言われる〇・三兆円メニューってあるんですよね、総理御存じだと思いますけど。保育の質の向上などに向けたもので、これ本来は、二〇一二年に、当時の民主党、自民党、公明党が、消費税を一〇％に引き上げるときに、保育の質の向上に充てた三千億円、これをきちんと充てようというのを決めたんですけど、それから十年以上たってこれ実現していないんですよ。 　今回、総理、これから予算も倍増を示していくというんであれば、やっぱり長年のこの懸案、〇・三兆円ぐらいですからね、これぐらいはしっかり実現してほしいと思いますが、これもま

○片山大介君　それで、総理はこの前の十七日の会見のときに、育児休業の給付金は十割に引き上げるだとか、あと年収の壁も撤廃するだとか、結構そういう方向も言われて、いいと思いますけれども。 　ただ、一つ一つにやっぱりお金が掛かるのは確かだなと思うので、先ほどから総理が言っている、四月からの総理を長とする新たな会議体をつくる、では、その中での検討プロセスをどうしていくのか。その整理をして、どういう優先順位を付けていくのか。それで、その結果、結局はその倍増の中に収まるように選んでいくということなのか。選んでいった結果、倍増を超えることもあるのか、倍増に収まるようにするのか。そこら辺はどういうイメージなのか、これくらいは言えるんじゃないですか。

○片山大介君　なかなか話進まないので、それで、じゃ、一つ財源について聞きたいのは、消費税などの増税はしないのかどうか、ここも議論になっていますけど、そこら辺はどういう考えなのか、そこは教えていただけますか。

○片山大介君　ただ、総理、今の言い方だと、よく社会全体での意識の変化が必要だとか、社会全体で支えるという言い方もされていますよね。新しい、十七日の新しい基本的な考え方、そこでも言われたんで、やはりその社会全体で何か支える仕組みにしていきたいという気持ちはあるということなんですよね。

○片山大介君　じゃ、たたき台出るのを待ちたいと思います。 　次に、物価高騰対策について聞きたいと思うんですけど、政府は今日の閣議で、今年度の予算の予備費の二・二兆円を充てた物価高騰対策、これ決定をしました。 　それで、これ対策の柱は、まず低所得世帯の給付金、これは一つの柱。もう一つの柱の方が、家庭のＬＰガスの料金だとか、あとは大規模工場など電気使用量の多い事業者に対して地方創生臨時交付金を通して支援するというものなんですが、この支援はいつ頃から始まるのか、これ教えてください。

○片山大介君　そう言うんですけど、やっぱり時間これ掛かるんですよね。それ、やっぱり臨交金使っているから、やっぱり自治体は、受け取ってもそれ国に計画出さなきゃいけない、そしてそれを認めてもらわなきゃいけない。だから、やっぱり数か月掛かるんですよ。そうすると、やっぱりタイミング的には遅いと思うんですね。 　それで、これ、電気や都市ガスは、去年十二月の補正予算で措置されて、一月分から料金の軽減というのが始まっているんで。去年十二月のその補正予算、実はＬＰガスについても支援策というのはやったんですけど、その内容は何かというと、利用者の負担ではなくて事業者への、何でしたっけ、配送業務の合理化という、こっちの方の支援やったんですよね。 　何でＬＰガスの方も直接料金の軽減しなかったのかというと、その政府の説明では、ＬＰガスの事業者は全国で一万七千社あるから、その事業者を通じた直接の利用者負担というの

○片山大介君　その去年の補正でやったその支援ですけど、配送事業、これまだ、あれ実際始まっていないんですよ。まだその補助を受けたい事業者の公募をやっている段階なんですよ。だから、まだ何も始まっていない。それなのに、今追加の料金対策をやろうとしているんですよ。やっぱりこれはおかしいと思う。 　その前の対策のきちんと効果を見てからやるんだったら分かるのに、その対策をまだ打てる前からやるというのは、これはやっぱりちぐはぐ感があると思いますよ。どうしてもこれまでの対策でやっぱり外れた人を後追いでもやっぱりこれ何となく支援していきたいという気持ちは分かるけれども、その検証や分析をやらないでこういうような支援をどんどん打つっていうと、これ際限がなくなりますよ。こういうことでいいのかと思いますが、そこは総理、どのようにお考えですか。

○片山大介君　その去年の臨交金で用意したのも、結局、じゃ、それがＬＰガスに使われるかどうかってきちんと分析できていないですよ。 　それで、去年の九月に予備費を手当てして、それで結局十一月に資源エネルギー庁が、これＬＰガスに使ってもいいよというような通知を出したけれども、そのときには各自治体は、もう既にその臨交金はほかのことに使っているって、使えなかったという話じゃないですか。だから、そういう事情があるわけです。 　それから、それを受けて、それを補正でやったけれども、その補正でも、まだ事業公募をしている段階で実際に支援はできていない。それで、しかもそれが間接支援として利用者に行くんだったら、それがきちんと分析できるんですか。分析できるんだったらいい。だけど、そうじゃなくて、単純にいろんな策をどんどん打っていくだけというんだと、それは際限なくなると思いますよ。 　そこら辺、どうですか。

○片山大介君　そうすると、じゃ、ちなみに、この物価高騰対策、去年のウクライナ以降始まったんですけど、この高騰対策って総額で幾らになったんですか。分かりますか。

○片山大介君　だから、あれ、結局きちんとは切り分けられていないんですよ。だから、そうすると、その大臣が言われたようにきちんと検証するとかというのが本当にできるのかどうか。やっぱりこれ多額のお金を使っているわけですから、それだったら、効果のある対策というのをきちんと検証してやるというのは絶対やっていただきたいと思います。 　それで、やっぱり、今回やっぱりこれ予備費使われているのは、今回の対策では予備費使われてるのもちょっと気になるんですけど、これ今回、今年度はコロナと物価高騰対応、これ一緒になるんですよね。それで九兆八千六百億円が計上されている。その中で、今、足下で五兆円が残っていて、その中の二・二兆円を今回使ったって感じなんですね。 　それで、じゃ、新年度の予算どうするかっていうと、通常の五千億円の予備費に加えて、新型コロナとその物価高騰対応で四兆円、それからウクライナ危機対応で一兆円