片山大介

○片山大介君　それで、こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし、それで今関係府省会議で各省から必要な政策洗い出しているというか、だと思うんですけれども、各府省からその政策が、何というか、単に寄せ集められて、それでその予算額が結果として倍増になるというのは余り好ましくないと思うんです。 　だから、それであれば、ある程度、どういう目的で、そして、それを達成するために必要な政策は何なのか、そして、それのその達成目標、ＫＰＩといいますけれども、達成度合いどういうふうに決めていくのか、こういうふうにして考えていかないと、予算倍増ありきではないし、こうした一つ一つの政策の中で達成度合い見ながら目標を決めて、目標達成を決めていくと、こういうやり方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どうですか。

○片山大介君　総理、その幅広い方からといっても、今その関係府省会議の、今日ちょっとパネル用意してこなかったですが、関係府省会議の構成員といったら、あれですよ、限られた省庁の、しかも限られた役人だけですよ。それで、有識者の方とかというのは、あれヒアリングで聞いているだけですよね。だから、それは会議で、だったらそれ、いろんな、聞くべきですよ。 　それから、そのスピード感が何より遅いなと思っていて、ちょっとこれ、そのスケジュールを出したんでちょっとパネルにしましたけど、これ、三月にたたき台を作る、四月に総理の下で検討を深める、それから六月の骨太方針に反映させる、令和六年度予算で実施というと、一年後ですよ。いや、聞いていました、総理。いや、このスケジュール感がやっぱり遅くて、その六月の骨太の方針に反映させて、令和六年度予算で実施するというと、一年後ですよ。だから、これ、どんどんやれる対策を今やっ

○片山大介君　総理ね、総理、やっぱり何かスピード感を、やっぱり感じないんですよ。例えばあれ、物価高騰対策なんかは、やっぱり今は、あれですね、今月中にやっぱり追加対策をまとめてとか、それは予備費を充ててやるとかという話も聞こえてきていますけれども、恐らく少子化対策もそういうふうにどんどんやればいいと思う。 　それから、その児童手当の所得制限の撤廃とかは、我々は法案出しているから、あれも成立すればすぐに実現可能ですよね。だから、そういったものをどんどんやっていけばいいんだと思う。そうすれば対策に本腰を入れているなというのも分かるし、今のまま、その予算倍増の話が出て、しかも六月までは大枠出すまで待ってというような話だと、やっぱり分からないですよ、これは。しかも、それが異次元だと言われても、異次元感が分からない。 　だから、そこは、総理、ちょっと急いだ方がいいんじゃないかと思いますけど、どうで

○片山大介君　その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直ししていってほしいと思っているんですよね。 　これ、日本の平均年収を見ると、正社員は五百八万円、年収、非正規などの正社員以外は百九十八万円なんですね。これだけの差がある。そして、その結果、男性が正社員か正社員でないかによって結婚にも差が出てきていて、男性の三十代前半だと、正社員だと五九％に配偶者がいる一方、非正規雇用などの正社員以外の方だと配偶者がいる割合は二〇％台なんです。 　それで、パネルを見ていただきたいんですが、それで、その非正規雇用の割合とこの出生数、これちょっとデータを重ねてみたんですけど、やっぱりこういう感じになってきているんですよね。 　やっぱり、このデータ見て、総理、どのようにお考えですか。

○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。

○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そうと、十年間で二十兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。 　この投資の対象は経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされてい

○片山大介君　ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。 　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度比で四六％減です。それから、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから、真ん中の電力部門の脱炭素化は、これＧ７の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばＣＣＳなんかは技術的には二〇三〇年以降なんですよね。そうすると、今言った、今二〇二三年ですからね。そうすると、今言ったことがなかなかできないですよね。そうすると、なかなか、その今言われていることが、本当にその排出削減として効果発

○片山大介君　それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。 　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は、化石燃料などを輸入する場合に税として負担すると。この二つなんですけれども、これ見ると、まず排出量取引の方は、これ義務化するのが二〇三三年ですよ。それから、これ賦課金の方は二〇二八年です。十年後なんですね、これ、例えば排出量取引でいえば。そうすると、その間は自主的なんですよ、これ。それで、本当にこれ、二〇三〇年度四六％、これでできるのかと思う。 　これ、排出量取引でいえば、これＥＵだったら二〇〇

○片山大介君　海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。 　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主的だったら、これ参加も自主的、目標量も自主的、それが達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、これ国際的には見られるところだと思うんですけど、ここ、総理、いかがですか。

○片山大介君　まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。 　終わります。