保岡宏武

○保岡委員　ありがとうございました。

○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。 　まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。 　オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。 　本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。 　戦後の人口がどんどん増えていく時代は、放っておいても不動産の価値は上がっていきました。しか

○保岡委員　ありがとうございます。是非ＰＲの方もよろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　この地域住宅団地再生事業計画の住宅団地とはどのようなものを指すのでしょうか。また、様々な規制緩和をワンストップで行うことができるということですが、どこがどのようなメリットを受けるのか、分かりやすくお示しください。お願いいたします。

○保岡委員　ありがとうございます。民間のアイデアを生かせる柔軟な対応ができるというふうに理解をいたしました。エリアの価値を高めると人が集まる、そして、人が集まると更にそのエリアの価値が上がる、そのような好循環をつくれるように、是非よろしくお願いをいたします。 　三つ目の質問は、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、地域の交流拠点を官民共創で行う場合の整備事業への支援として、自治体の事業費の半分を国が交付金で補助する現行の制度に加えて、残りの負担分も地方債を発行して財源を手当てできるように、起債の特例を今回創設するというふうに伺っております。地方の官民共創の取組を進めるためにはよい下支えかというふうに思います。 　この措置が適用されておりませんが、本年、令和五年度の事例としても六自治体七件の活用がなされています。 　その中の一つが、お配りした資

○保岡委員　ありがとうございます。よく、行政は建物を造るまでが仕事、民間は造ってからが仕事というふうに例えられます。是非、その例えを頭に置きながら、念頭に置きながら、この事業を進めていただきたいと思います。 　最後に、大臣に質問いたします。 　本年は、地方創生元年から十年の節目の年となります。今までの行政主導の地方創生から、官民共創を更に取り入れて、民間主導、行政サポートの地域創生にシフトしていくときなのかもしれません。 　民間の知恵と収益力を生かしてエリアの価値を上げていく、すなわち、地域の不動産価値を上げることが重要と本日の質問でも訴えさせていただきました。収益を出すことに関してポジティブに捉えてほしいとの現場からの声も大切に、官民共創、民間主導、行政サポートの地方創生に向けて、この法律改正を大いに活用していただきたいと願います。 　大臣、十年間の地方創生のまとめと課題について

○保岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○保岡委員　自由民主党の保岡宏武です。 　本日、地元を代表して質疑の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、本日、あかま筆頭理事始め、また小森委員始め多くの先生方の、同僚議員の御理解をいただきまして、この質疑に立たせていただいております。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そして、父や祖父の思いもこもったこの法案に対して質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　それでは、質問に入ります。 　生まれ故郷に帰る、年老いた親に会いに行く、孫の顔を見せに行く、冠婚葬祭に参加する、人として基本的な交わりで、遠い離島であるがゆえに困難であるという状況は解消していかなければなりません。 　例えば、島に住む親の不幸があった際、急な帰省で安い運賃も利用できないので、子供連れで大阪から徳之島の飛

○保岡委員　温かい御答弁、ありがとうございます。 　マイナンバーカードとＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードのデータをひもづけて、高齢者がＩＣカードでバスの運賃を払う際に、年齢に基づいた、簡単に割引を適用できるような自治体の取組というものも今実施をされています。 　同じように、マイナンバーカードと、例えばＪＡＬカード、ＡＮＡカードをひもづけして割引ができれば、本籍が島内にある場合、年二回は準住民として割引が受けられるとか、簡便で、人的交流促進にも寄与する方法があるように思います。是非、様々な視点から、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、教育、子育てに関する質問です。 　奄美群島に暮らす親御さんの大きな悩みの一つが、子供の部活やクラブ活動の遠征費です。奄美群島内の小中高校の県大会は、鹿児島本土での開催です。また、群島大会の際も、奄美大島以外の島の子供たちは大島

○保岡委員　ありがとうございます。 　今御答弁にもございました、出産や産後のケアなどにも、是非お力添えを賜りたいと思います。 　例えば、与論島などでは産科がないもので、出産の際には沖縄や鹿児島本土に行かなければなりません。出産前の、飛行機に乗れる期間が一か月前までとなっておりますので、出産準備、産後ケアのために、沖縄、鹿児島本土に一か月以上滞在する方も多くいらっしゃいます。 　そんな妊産婦のために、沖縄や鹿児島本土で安価な滞在施設を準備して、島の出産、育児に寄り添った支援をしようと、与論島には、ＮＰＯ法人あんまぁ～ずなどの民間の支援団体も最近は立ち上がっております。是非、そのようなＮＰＯ法人などとも連携をしながら島での出産環境なども整えていただければ、大変ありがたく存じます。 　続いて、輸血用血液製剤の安定供給に対しての質問です。 　奄美では、委託を受けて血液備蓄を行っていた業者

○保岡委員　ありがとうございました。 　最後の質問になります。 　今回の奄振法延長に際し盛り込まれた、沖縄との連携についての質問でございます。 　戦後、沖縄や奄美群島、小笠原は、ＧＨＱの直接統治が続き、当時の関係者の大変な思いから本土復帰が果たされました。 　奄美振興特別法は、そうした時代背景の中で、当初、本土と格差のある離島の復興、そして振興を目的としてスタートし、その後、交付金の導入で、ハード面でなく、ソフト面の支援もメニューに加えられました。それは、沖縄との均衡ある発展を一つの目的としていました。例えば、農産物について沖縄が運賃補助をすると、本土では奄美の農産物が割高になり、奄美には不利益条件となりかねない状況の是正などです。 　今日、奄美、沖縄の連携は、自然遺産登録による観光面においても、また、安全保障の面でも、その重要性は増しています。今回、奄振延長に新たに記された奄美