保岡宏武

○保岡委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　さて、特定水産動植物としては、アワビやナマコも、財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きく、生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらす、要保護性が高い水産物として指定をされています。 　また、私の出身の鹿児島は養鰻日本一ですが、シラスウナギも令和七年から指定をされるというふうに聞いています。ちなみに、シラスウナギの二三年の平均取引価格は二百五十万円・バイ・キロ。違法行為から得られる利益に比べて罰則が軽過ぎることがあっては、密漁を抑制することができないのも明らかです。 　次の質問です。これらの魚種は、今後、特別管理特定水産物及び流適法の特定第一種第二号水産動植物に指定される可能性があるのでしょうか。また、新たに指定される場合の判断基準や、検討、決定のプロセスなど、政府の見解をお示しください。お願いいたしま

○保岡委員　ありがとうございました。 　さて、最後は大臣に質問させていただきます。 　今回のテーマの根底にもある水産資源の管理に関して、大臣は、国際的に厳格な漁獲量の管理が行われている状況ですので、より厳しい管理を我が国としてもやってまいりますという発言をなさっておいでです。 　一八年に漁業法を改正して、ＴＡＣの魚種を追加、ＩＱ、個別割当て方式で漁業者や漁船ごとに枠を配分したり、より厳しく管理する方向へあると私も認識をしています。 　一方、枠を高めに設定することで漁獲を抑えなくても悠々と守れてしまっているＴＡＣのハードルはかなり甘いというふうに指摘をする声もあります。このままでは日本の漁獲量は五〇年にほぼゼロになるペースで減っているというふうに警笛を鳴らす研究者もいます。 　また、漁業者が大漁をよしとする文化で、目の前の生活もあるので、捕れるのに捕らないという考えになかなかなじみ

○保岡委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○保岡委員　自民党の保岡宏武と申します。 　本日は、地元鹿児島での地方公聴会の開催、そしてまた、このような質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 　そして、意見陳述者の先生方には、貴重な御意見、そしてまた今のお取組をいただきまして、誠にありがとうございました。 　これから法改正、いよいよ最終盤に入ってまいりますけれども、先生方のいろいろな御意見をまた取り入れながら、しっかり、多くの国民の皆さんに、きちんとおいしい食べ物が行き届き、そして、そのためには、農家の皆さんが安心して次の年も次の年も農業が続けられるような、そういった農政をしていけるように努めてまいりたいというふうに思いますので、幾つか質問をさせていただきますが、また御意見をいただければ大変ありがたく存じます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、ま

○保岡委員　ありがとうございました。 　なかなか、高温多湿ということで、奄美地方は完全にオーガニックというのは非常に難しい地域だというふうにも理解はしておりますけれども、先生の御意見も非常に参考になるというふうに思います。本当にありがとうございました。 　続きまして、全く話を変わりまして、今度は八尋先生、内田先生の方にお伺いしたいというふうに思います。お二人が農業を実際にされていらっしゃるということで、お伺いしたいというふうに思います。 　今の日本の現状が、基幹的農業従事者百二十三万人のうち五十代以下が二十五万人で、平均年齢が六十八・四歳というような現状がございます。あと十年したら農業の担い手がどうなってしまうのか、どう確保するのかというような中で、今回、農業、農村が崩壊しかねないというわけで、農業の持続的発展というものを基本的な施策として、家族農業に加えて、農業法人の経営基盤の強化

○保岡委員　ありがとうございます。 　なかなか答えが出ないという、今、内田さんの方からもありましたけれども、これという答えがあるというわけではない。 　私も、それを横展開するみたいな、そんな簡単な話ではないかとは思うんですけれども、若い人たちがもっと挑戦をしていけるような、何かそういう農業というのはどういうことなんだろうなというのを、もしよろしければ、そういう趣旨に沿って、何か御意見があればいただければありがたいなというふうに思います。もしなければ、もうないで結構でございます。

○保岡委員　ありがとうございます。 　もちろん、自分たちは、多くの、全ての農家さんに奉仕するというか、環境を整備していくというのが仕事でございますので、そういうチャレンジングな若手の方々がこういう政策が欲しいというものがありましたら、是非また、都度、御意見などもいただければ大変ありがたく存じます。 　続きまして、今日は、最後は全員にお伺いしたいと思うんですけれども、それぞれ、有機であったり、化学肥料を減らしていかれるであったり、そういう取組、環境配慮型のこれからの農業をということで、今回の改正にもありますように、方向が進んでいくものだというふうに理解をしております。 　その上で、この間、「クローズアップ現代」というＮＨＫのテレビを見ておりましたら、長野県の松川町というところで、学校給食と遊休農地対策をコラボレーションさせたようなユニークな取組が報道をされていました。その結果、おいしく

○保岡委員　ありがとうございました。

○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。 　まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。 　オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。 　本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。 　戦後の人口がどんどん増えていく時代は、放っておいても不動産の価値は上がっていきました。しか

○保岡委員　ありがとうございます。是非ＰＲの方もよろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　この地域住宅団地再生事業計画の住宅団地とはどのようなものを指すのでしょうか。また、様々な規制緩和をワンストップで行うことができるということですが、どこがどのようなメリットを受けるのか、分かりやすくお示しください。お願いいたします。