保岡宏武

○保岡委員　ありがとうございます。今るるお話をいただきました。ただ、私の地元の税理士からは、先ほど私がお話ししたような事例報告が、そんなに少なくない数が上がってきております。 　今、企業の七割が赤字の中で、三割の黒字企業が日本経済を牽引している状況です。例えるなら、十頭の馬がいれば、七頭は荷車に乗って、三頭が一生懸命その荷車を引っ張っている状況だというふうにも言えると思います。このように、地方にも、規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという優良企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、孤軍奮闘しているような地元の優良中小企業にも、きめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税制であってほしいというふうに願います。 　最近、地方では採用が特に難しくなっている状況もありますし、引き続き状況を注視して議論を続けてもらいたいと

○保岡委員　ありがとうございます。人口減少時代においてもまだまだやれることが我々にあるというふうに勇気づけられるような答弁、ありがとうございました。 　一方、東京などの大都市では、民間ディベロッパーや鉄道会社などが大がかりな投資をして町の価値を上げる役割を果たしていますが、なかなかそのような開発は地方において皆無だというような状況もございます。しかしながら、近年、行政の持つ土地や建物に地元の民間が手を加え、そのエリアの価値を上げるという例、例えば岩手県紫波町のオガールプロジェクトや大阪府大東市の株式会社コーミンによる町づくりなど、全国に少しずつですが広がりつつある状況もございます。是非このような機運というのも逃していただきたくないというふうに思っております。 　人口が増えていく昭和の時代と違って、これからは人口が減っていく時代です。特に地方においてはその傾向は顕著です。アメリカでは、官

○保岡委員　船橋大臣政務官、ありがとうございました。今おっしゃられたように、地方において偏在性がないようにということで、非常に大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 　一方で、地方においてやはり稼ぐ民間というのを育てていかなければならないということも私はあるかというふうに思っております。 　是非、総務省も今、地域おこし協力隊であったり様々なプロジェクトをしておりますが、そのような方々が地元に残って、私の地元の小さな喜界島という島ではそのような方々が残って地元の特産品を生かした商品作りなどをして、新たな雇用だったり収入を上げ、また、島の魅力を発信することによって島への来島も増えている、そのような事例もございますので、是非そのような機運は逃していただかないようにお願いをできればというふうに思っております。 　最後に、少し時間がありますので、大事な地方財源の一つとなっている

○保岡委員　ありがとうございました。 　私はたばこを吸いませんが、たばこを吸う人も吸わない人も、分煙という状況をつくって、お互いが気持ちよく生活ができる、そんな状況を地方自治体にも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、またそれが安定した地方の税収、財源にもつながってまいるというふうに思っております。 　質問の機会をいただきまして、本日はありがとうございました。終わります。

○保岡委員　自由民主党、鹿児島の保岡宏武です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、十五分しかございませんので、質問に入らせていただきます。 　まず一つ目でございますが、この委員会名、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会というふうな名称でございますが、昨年までは地方創生に関する特別委員会というような名称だったというふうに記憶をしておりまして、私もその委員でございました。 　一番目の質問は、地方創生の元年がたしか二〇一五年であったかと思いますが、これから八年が経過をして、委員会名も変わったということで、この八年の総括、うまくいった点、足りなかった点。また、まち・ひと・しごと長期ビジョン、総合戦略というのを国の方では立て、そして、地方公共団体においては、地方人口ビジョン、地方版総合戦略などというのも立てられました。その進捗状況や、

○保岡委員　ありがとうございます。 　今お話を伺いましたけれども、私個人の感想としては、鹿児島という地域性もあるのかもしれませんけれども、失敗とは言いませんが、大きな成果が上がったとも言いづらいのではないかなというふうに感じております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　元々、東京一極集中を是正をして、人口減に歯止めをかけようというふうに策定をされたのが政府の総合戦略。それに基づいて全国の自治体が求められたのが、地域ごとの中長期の計画作り。この結果というか、これをデジタル田園都市国家に移すということはいいんですけれども、その総括をきちんとしていただきたいなというのが一つ、希望としてございます。 　そしてまた、当時は、たしか高齢者の地方移住なども話題になりました。そして、隗より始めよということで、政府機関の地方移転計画。自治体が誘致を希望する中央省庁、国の研究機関、六十九機関に

○保岡委員　今お答えにありましたとおり、私は、これは結局、行政主導の地方創生の限界なんだろうというふうに考えております。 　これからしていただきたい、私の希望する地方創生は、民間中心、民間主導の地方創生、それを行政がサポートするという形に転換をしていっていただきたいということでございます。 　そういう点におきましては、確実に萌芽が、芽吹きつつあるというのはこの八年間の成果であったのかなと。例えば、地域おこし協力隊ＯＢ、ＯＧが、地元でも大分活躍をして、卒業してから後、地域おこしに貢献をされていますし、また、地域商社や町づくり会社が地元でも立ち上がったりして、ビジネスを通じて地域課題を解決しようというパブリックマインドを持った民間人が増えてきているということも実感をしております。 　そのような中で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には以下のように書かれています。自由放任主義か

○保岡委員　今、お話の中に出てきました稼ぐ力、地域の稼ぐ力というのがございました。ここは大事なポイントかと思います。 　まず、稼ぐということの意味を、ちょっと共通認識として持っていただきたいと思うのは、例えば、私が考える稼ぐというのは、お花を五百円で買ってきました、それをフラワーアレンジメントをして千五百円で売りました、いろいろな諸経費を引いて八百円利益が出ました。これを、行政の方が、このような経験をどれくらいの方がされていらっしゃるかということでございます。私も民間で働いていましたけれども、サラリーマンでしたので、日々これを考えてやっていたかと言われれば、恐らくしていなかったと思います。 　何が申し上げたいかというと、民間の方は、どんな小さな商店でも、こういうことを日々、毎日毎日しながら、持続可能というか、それが、稼げなければ持続可能にならないんだ、持続可能イコール稼ぐことなんだとい

○保岡委員　息の長い取組になるかもしれませんけれども、地道によろしくお願いいたします。 　今日は高見政務官にお越しいただいていますので、最後に。 　地元を歩いていると、担い手不足の話が連日のように聞こえます。仕事はあるが担い手がいない、人手がないということを聞きます。特に、今、現状を考えたときに、都会から地方にという流れを日本人でもつくるのがなかなか難しいという現状がありまして、今後、キーになってくるのは外国人の労働者なのかなというふうに、地方においての労働力確保というのは外国人労働者かなというふうに考えております。 　その点において、前段で、今の現状も、問題点も、課題なども伺いたかったのですが、時間がもう足りませんので、率直に質問をいたします。 　これから、今まで国際貢献を名目にしていた技能実習が廃止をされ、そして、特定一号、二号、労働力として外国人の方を認めて、日本に長く暮らし

○保岡委員　ありがとうございました。 　東京一極集中の是正、これも、少子化と同様、今が本当に絶好のタイミング、最後のタイミングだという危機感を持って、全省挙げて取り組んでいただけたらと思います。 　質問は以上になりますけれども、最後に、済みません、この今日の……