保岡宏武

○保岡委員　今、お話の中に出てきました稼ぐ力、地域の稼ぐ力というのがございました。ここは大事なポイントかと思います。 　まず、稼ぐということの意味を、ちょっと共通認識として持っていただきたいと思うのは、例えば、私が考える稼ぐというのは、お花を五百円で買ってきました、それをフラワーアレンジメントをして千五百円で売りました、いろいろな諸経費を引いて八百円利益が出ました。これを、行政の方が、このような経験をどれくらいの方がされていらっしゃるかということでございます。私も民間で働いていましたけれども、サラリーマンでしたので、日々これを考えてやっていたかと言われれば、恐らくしていなかったと思います。 　何が申し上げたいかというと、民間の方は、どんな小さな商店でも、こういうことを日々、毎日毎日しながら、持続可能というか、それが、稼げなければ持続可能にならないんだ、持続可能イコール稼ぐことなんだとい

○保岡委員　息の長い取組になるかもしれませんけれども、地道によろしくお願いいたします。 　今日は高見政務官にお越しいただいていますので、最後に。 　地元を歩いていると、担い手不足の話が連日のように聞こえます。仕事はあるが担い手がいない、人手がないということを聞きます。特に、今、現状を考えたときに、都会から地方にという流れを日本人でもつくるのがなかなか難しいという現状がありまして、今後、キーになってくるのは外国人の労働者なのかなというふうに、地方においての労働力確保というのは外国人労働者かなというふうに考えております。 　その点において、前段で、今の現状も、問題点も、課題なども伺いたかったのですが、時間がもう足りませんので、率直に質問をいたします。 　これから、今まで国際貢献を名目にしていた技能実習が廃止をされ、そして、特定一号、二号、労働力として外国人の方を認めて、日本に長く暮らし

○保岡委員　ありがとうございました。 　東京一極集中の是正、これも、少子化と同様、今が本当に絶好のタイミング、最後のタイミングだという危機感を持って、全省挙げて取り組んでいただけたらと思います。 　質問は以上になりますけれども、最後に、済みません、この今日の……

○保岡委員　はい、済みません。分かりました。 　では、もう質問を終わらせていただきます。済みません。ありがとうございます。

○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党、鹿児島の保岡宏武です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　総務委員会では一年ぶりの質疑となります。十五分と限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。 　今回の放送法及び電波法の一部改正は、デジタル時代において放送事業が持続的に維持発展していくための選択肢を増やすための改正と理解をしております。後ほど政府にはこの点をお伺いしたいと思いますが、まずは、その前提でＮＨＫに質問をいたします。 　国民の中には、ＮＨＫは全く見ないという方もいるかもしれませんし、一方、ＮＨＫしか見ないという方もいらっしゃるかというふうに思います。かくいう私も、地元のニュースと情報番組、スポーツ実況以外はＮＨＫしか見ない、ＮＨＫ派の人間でございます。また、最近では、ほとんどリアルタイムでテレビを見ない私にとって、ネットで見ら

○保岡委員　ありがとうございます。 　実は、私、今日は大島つむぎのネクタイを着けてきているんですが、今年は地元奄美が日本に復帰をして七十周年になります。また、ＮＨＫの総合、教育放送が放送を開始してちょうど七十年にも当たる年でございます。そして、実は当時の郵政政務次官が私の祖父でございまして、この総務委員会で質問させていただくということが非常に不思議な御縁を感じております。 　これからもまた、国民のために、そして日本の文化や情報を広く世界に発信をしていただきますように、ＮＨＫの活動を心から応援をしていきたいというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、本題に入ります。 　先ほども申し上げましたが、今回の放送法及び電波法の一部改正は、端的に言うと、デジタル時代において放送事業が持続的に維持発展をしていくための選択肢を増やす改正だと私は理解をしており

○保岡委員　経営基盤の強化ということで、中継局設備の共同利用や、複数の放送対象地域における放送番組の同一化、基幹放送事業者の業務体制確保に係る規定の整備など、三つの点が私はポイントだというふうに事前にお伺いをしております。 　質問時間が限られておりますので、私は、中継局設備の共同利用について中心的に伺いたいというふうに思います。 　今回の改正では、ＮＨＫが民放事業者と中継局設備を共同利用することができるようになります。そもそも、国民の皆様からいただく受信料で賄われるＮＨＫの設備などを、営業活動で利益を得ている民間事業者が一緒に共同で利用するということを、なかなか国民の皆さんに理解を得られるのかという懸念も残っておりますが、その点においてどのようにお考えになるのか、お示しいただけますでしょうか。

○保岡委員　ありがとうございました。 　丁寧に説明を尽くしていただきたいと思いますと同時に、この法案が通った暁には、運用面におきましても国民の皆さんから疑念を抱かれることがないように、ＮＨＫの側にも強くお願いしてまいりたいというふうに思います。 　また、この共同利用に関しては民放側の視点もございます。御存じのように、テレビの広告費はインターネットに抜かれ、コロナ禍、円安など、不況が進展する中で、特に地方の民放は、広告収入が落ち込む一方で、人件費、インフラ整備費が高騰し、経営を圧迫しております。 　今回の改正で、民放にとって設備投資低減の新たな選択肢が増えるということはよいことだというふうには思いますが、一方、これが強制や義務化されることがないかということが、民放の側からは懸念もあるように聞いております。この点に関して、政府の見解をお示しください。

○保岡委員　ありがとうございます。 　今お答えをいただいたことであれば、これは経営判断の選択肢の一つであるということは十分理解をできました。 　私の地元の鹿児島では、奄美地方など離島を多く抱えていることもあり、従来から、民放四局が、中継局の建設、保守、更新を共同で行うなど、共同利用に関して先取りをする形で進めております。そのような中で、多くの中継局が更新時期を迎えて、地元奄美の中継局更新は大きな負担になっていることも事実です。過去には、奄振の活用、デジタル移行期には国の補助などもあったというふうに伺っております。 　デジタル時代とはいえ、まだまだテレビやラジオの果たす役割は大きいことは事実で、地元からも、県内全域に良質な番組、とりわけ防災など緊急情報を広くあまねく伝えるためにも公的な補助が欲しいという要望も上がってきております。また、ブロードバンドなどによる小規模中継局の代替も検討さ

○保岡委員　松本大臣、ありがとうございます。 　離島にも政府の目をしっかりと向けていただきたい。特に、今年は奄美が本土復帰をして七十年の節目の年でもございます。奄振法延長の年でもございますので、総務省としても格段の御支援を賜りますように、よろしくお願いをいたします。 　最後に、情報通信インフラ強化に関する党の提言が取りまとめられました。私もその議論の場に参加をさせていただきました。放送設備、情報通信インフラは、現代のデジタル社会を支える最重要なインフラでもございます。この設備維持管理を政府には万全に行っていただきたいという思いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。