保岡宏武

おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 　ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・四万件、一日当たり平均五百四組、三組に一組のカップルが離婚をしているという計算です。うち、未成年の子がいるケースが全体の五から六割弱、昨年一年で約十万組の夫婦が未成年の子を抱えて離婚をしております。一組当たり大体一・五人の子供というふう

ありがとうございます。 　現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。

ありがとうございます。 　改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。 　今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。 　学校などへの今回のルール改正の周知と対応をどのように準備してきたか、また、今後、現場の混乱を避けるというためにも、学校現場や親からの相談窓口などを設けることも必要というふうに考えますが、見解をお示しください。

ありがとうございます。 　是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。 　また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係上、次の質問は飛ばさせていただきます。 　今後の課題について伺いたいというふうに思います。 　米国の離婚、特に親権、面会交流を含む案件では、ドメスティック・バイオレンスのスクリーニングというのはかなり制度化をされているというふうに聞いております。これは単なる有無の確認だけではなくて、交渉の安全性、自由意思の確保が可能かを判断するプロセスとして行われているというふうに聞いております。 　今回義務化はできませんでしたけれども、今改正の大事なポイントである、多くの父母に子供のための共同養育計画書の作成を目指すためにも、今回このスクリーニングは導入はされておりませんが、米国型の離婚時ＤＶスクリーニングの視点というのは非常に大事なポイントだというふうに私は考えております。 　今後、このルール改正をよりよいものにしていくという点での課題を、このＤＶ

ありがとうございます。 　子供の成長は本当に早いです。親にとっても子供にとっても、未成年の時期の一年一年というのは本当にかけがえのないものでありまして、少しでも、この新しいルールの下で、子供の利益にかなうような社会実装をしていってもらいたいというふうに思います。また、様々な課題についても、予算措置が要るのであれば、私を含め多くの議員が法務省の後押しをしてくれるというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣に質問させていただきます。 　今回、法改正の周知やスクリーニングなどの課題はあるとは思いますが、何より、改正前に既に離婚をしている方々も多く、今回の改正事項がしっかり適用、反映されるのかといった不安を抱いている国民も多いことというふうに思います。国民の皆さん、父母、子供に向かって、分かりやすい、今回の法改正に向けたメッセージをお願いをいたし

ありがとうございました。終わります。

○保岡委員　おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　漁業法及び特定水産物流通適正化法一部改正の質疑の前に、関連で質問させていただきます。 　五月の二十九日、漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する水産業強化の補助事業、漁船導入支援事業において、水産庁が会計検査院の指摘を受けたとの報道がございました。 　この事業は、基金から支援を受けて漁船をリースした人の漁業による所得を評価対象として、五年以内に漁業所得を一〇％以上向上させることが目標とされています。 　事業の運営はＮＰＯ法人水産業・漁村活性化推進機構が担当し、漁業者は漁船を借りてから五年間の漁業所得を同機構に報告、五年後までに一〇％の所得向上が見込めない場合は地元の専門家らから改善策の提言を受ける必要があるというふうになっています。 　今回

○保岡委員　ありがとうございます。 　この補助事業、現場でも大変人気がある補助事業だというふうに私も認識をしております。事業の成果を正しく把握ができるよう、今後、事業が適切に実施をされ、政策目標の効果検証に支障を来さないように、対応をよろしくお願いをいたします。 　さて、続いて、漁業法及び特定水産物流通適正化法一部改正の質疑に入ります。 　今回の法改正は、二〇二三年二月、クロマグロの漁獲量を正確に報告しなかったとして水産会社社長が逮捕された、いわゆる大間事案が発端となっていると伺いました。 　青森県大間で捕れたクロマグロは海のダイヤモンドと言われ、初売りで一億円以上の高値で落札されることもあります。今回、横流しによる不正報告で摘発された裏には、決められた枠を破ってもクロマグロを多く売りたい一部業者の思惑がありました。 　クロマグロは、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣで国別の

○保岡委員　ありがとうございました。絶対再発をさせないという強い意気込みを感じました。 　本日、済みません、質問通告はしていないんですけれども、せっかく今日の新聞でも取り上げられておりましたので。七月に北海道釧路市であるＷＣＰＦＣの小委員会、十二月の年次会合に向けた水産庁の意気込みというのを、簡単で結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。 　今回、まず法改正をして国際的に下がった日本の信用を回復した上で、漁獲量交渉で上積みを狙うというような意図があるというふうに理解はしておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。