保岡宏武

○保岡分科員　御答弁ありがとうございました。 　是非このような小規模、特に地方における事業所に対して寄り添うようなサポートというのもお願いできればというふうに思います。 　実際に、ＩＴＣを導入したくてもなかなかその知識がなかったり、また、そのようなことにたけていないというような経営者もいらっしゃると思いますし、また実際に、今おっしゃった様々な制度を全て利用しているのかどうかも私には正直よく分かりません。ただ、現場では加算が取れても一件当たり十円のマイナスという試算を出したというようなことも聞いております。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。 　事業所が採算が悪くなり、事業縮小、廃業、残った事業所も小規模でいっぱいいっぱい、地域の在宅介護に対応し切れない状況にどんどん追いやられる、在宅介護難民が地方で増えていく

○保岡分科員　ありがとうございました。是非充実をお願いいたしたいというふうに思います。 　続きまして、地方においてこのような介護人材の確保というのは深刻で、将来において介護事業の存続に大きな危機感を私は持っております。 　例えば、私ぐらいの、私は今年五十歳になるんですけれども、私の年代が自分の親を私の地元で介護をお願いしたいというふうに言ったら、分かりましたとはおっしゃっていただけます。そのときに、軽く冗談のようなつもりで、じゃあ、私までお願いしますね、自分のときになったらというふうにお願いをすると、あなたのときには分かりませんというように答える事業者も相当数いるのが今の現状です。それだけ人手不足であったり、事業が成り立たない状況が今地方にはあるということだというふうに感じております。 　そこで、本日は、政務官、副大臣、お越しでいらっしゃいますので、是非政務官の方に、一問目は、このこ

○保岡分科員　ありがとうございます。是非、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で最後はみとれるような、そういうような状況を今後とも地方においてもつくっていただきますように、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、少し質問を変えたいというふうに思います。二つ同時に質問させていただきたいというふうに思います。 　例えば風邪薬、湿布などの軽度の疾患の処方について、何か厚労省の方で、政府の方で、年間のコストなどデータがあればお示しをいただければと思います。 　もう一つは、例えば八十歳以上の医療について、延命治療と言われるようなものの定義や、その年間コストなどのデータがあれば、お示しいただければというふうに思います。お願いいたします。

○保岡分科員　年間コストなどは、じゃ、定義がないということなのでお示しできないということで理解していいですかね。

○保岡分科員　ありがとうございました。 　ちょっとネットで調べる限りだと、延命治療というのは人工栄養、例えば胃瘻のようなもの、人工呼吸、人工透析などが挙げられているというふうに書いてはありました。ただ、これが厚労省としての見解ではないということは理解をいたしました。 　なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このデータがあれば、例えば、軽微なものとか、八十歳以上というのは、仮に平均年齢、男女が八十歳、八十三歳ぐらいなのでこれぐらいということにさせていただいたんですけれども、その辺りの延命治療に大体どれくらい年間のコストがかけられているのかなということを知りたかったからでございます。 　何を申し上げたいかと申しますと、公的な保険で賄う最低限度とか最高限度とかというのを議論をしてもいいのかなというふうに考えているからでございます。 　最低限度というのは、先ほどの、例えば、お

○保岡分科員　ありがとうございます。 　これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。 　ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。 　最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。 　この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。 　現在は、一歳半から三歳までの幼児と、小学校から高校までしか歯科健診は義務化をされていません。二十歳以上は、過去一年以内に歯科健診を受けた割合が五二・九％、ほぼ二人に一人というようなデ

○保岡分科員　ありがとうございます。 　是非、生涯を通じた歯科健診の実現に向けてお取り組みいただければというふうに思います。 　少々質問時間を残しておりますが、質問を以上で終わらせていただければというふうに思います。ありがとうございました。

○保岡委員　自由民主党の保岡宏武です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず冒頭に、私も、本年元旦に起こった能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に哀悼の誠をささげます。また、今日まで被災地で献身的に救援、救助、復旧に当たられている多くの皆様に感謝と敬意を表します。 　多くの悲しみと不安を抱えながらも懸命に今を生きておられる被災者の皆様を見るにつけ、行政や政治は全面的にこうした皆様に寄り添い、お支えをしていくものだと強く思うと同時に、今我々がなすべきことを我々も全力で取り組む責務があると決意をしております。 　今回審議中の地方税法等の一部改正、地方交付税法等の一部改正については、震災復興支援に加えて、子供、子育て関連法案に係る地方の財政負担への支援、定額減税の地方負担の補填などが盛り込まれております。

○保岡委員　ありがとうございます。 　今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そして、震災復興についても、岸田総理が、政府、地元が一丸となって被災者に寄り添い、生活となりわいをしっかり支えていく息の長い取組を続けていくと所信表明でおっしゃっておいでです。災害は誰が悪いわけでもありません。被災を受けた方がいっときも早く平穏な生活に戻れるように、今後も政府一丸となって所信表明を具現していただきたいというふうに思い

○保岡委員　ありがとうございます。御答弁にありますように、様々な見直しがされていることは分かりました。 　その上で、質問をいたします。 　地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれども、毎年着実に賃上げをしているような優良企業もございます。例えば、そのような企業で急に従業員が退職をして人員補填ができないといった場合、この制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるというふうに考えます。 　今回の促進税制に該当しない場合、このような該当しない場合が出てくるというふうに推察されますが、そのような場合、イレギュラーではありますが、適用できるような措置があるのか、また、そのような措置を想定した議論がなされたのか、お示しください。