保岡宏武

○保岡分科員　ありがとうございます。 　先ほど、平成六年、三百六十八万人が、現状は二百八十万人と大幅に減少をしているという数字がお示しされました。 　この質問をした背景には、業務量の増加、先ほどのコロナのときもそうですけれども、業務量の増加というのは、地方公務員数の減少に伴って、今後も、有事だけではなくて平時の際にも十分に考えられる現象だというふうに思うからでございます。 　もちろん、この業務量の増加が精神に与える影響というのは明らかにございますし、そのために必要なところに人員を配置するということは必要かもしれませんが、現状、田舎に行けば行くほど、なかなか人員募集をしてもその人員が充足されるとは限りません。 　そのような中で、柔軟な広域連携などもそうですけれども、私は、特にデジタルの活用、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用によって自動化、省力化を進めることによって、地方公務員

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、課題認識にもございました希望者、人材と自治体とのミスマッチ、私は、これはそんなに少なくはないというふうに認識をしております。先ほど、人を募集しても来ないということで、地域おこし協力隊にすがろうというような意識の自治体が、私は、まだまだ多いというのがその背景にあることだというふうに考えております。つまり、職員不足対策ぐらいにしか地域おこし協力隊を見ていないというような自治体が多いということだというふうに思います。それはつまり、すなわち、地域おこし協力隊制度のポテンシャルを理解されていないということだというふうに思います。 　地域おこし協力隊のポテンシャルというのは、地域の課題解決につながる、将来その地域の担い手になってくれる人材をその地域で育てること、定着させることというのが、私は、大きなこの地域おこし協力隊の持つポテンシャルだというふうに、地

○保岡分科員　済みません、今の御答弁だと、協力隊ＯＢ、ＯＧは現役隊員向けのサポートということだというふうに聞こえるんですけれども、それは、例えば、県が自治体向けにする啓蒙の研修会などにも使えるという理解でよろしいですか。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　是非いろいろなパターンを御検討いただければと思います。 　実際に、自治体でも意識が低い自治体の場合は手をなかなか挙げないというところがございますので、県がこのエリアの自治体全体に対して啓蒙活動をしたいというようなものまで含めて、少し柔軟性を持った運用ができるようにいただけたら大変ありがたく存じます。 　残念ながら、幾ら行政が支援をしても、地方において縮退していく地域というのを復活させるというのは非常に限界があるというふうに地元を回りながら感じております。 　その中で、総務省が地域活性化に貢献をした個人、団体に贈る、ふるさとづくり大賞というのがあるかと思いますが、今年の最優秀賞には、鹿児島県の甑島に在住の山下賢太さんという方が選ばれました。三十七歳の男性です。 　彼は、生まれ故郷の甑島、甑島というのは、昭和二十五年、人口のピーク二万五千人を迎

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、船舶のアンカーなどがひっかかったのが原因ではないかというふうにおっしゃいました。これはちょっと行き過ぎた考えかもしれませんけれども、冒頭、私、北朝鮮の話に触れさせていただいたのは、何らかの外的なもの、外国の妨害でこの海底ケーブルが損傷するということが想定されなくはない、実際にヨーロッパの方ではそのような事例があったというふうにも記憶をしておりますが。 　災害に加えて、そのような危機管理というのを、是非総務省には、関係省庁と連携を取りながら、今後、離島の通信インフラ、今回、宿泊施設でクレジット決済ができない、自動チェックインができないといった状況から、建設会社の電子入札やネットバンキングでの支払いができないといった、このような軽微、軽微というか、これぐらいのことから、幸い今回なかったんですけれども、医療や行政の大量なデータの通信の障害であったり

○保岡分科員　状況はよく分かりましたが、一つ御質問にお答えいただいていない部分がございます。昨年の収益やら伸び率というのはどのようになっているか、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　現状、制度上、それができないということは十分承知をいたしました。ただ、単純に考えまして、収益が二十億ぐらいあれば、今、大体契約者数が四千万人程度だというふうに伺っておりますので、一人当たり、安くなっても五十円程度ぐらい、軽微なものだなというふうに今お話を伺って思いました。もう少し伸びてくれば、それが少しは影響があるのかもしれませんけれども、現状はその程度だなということは理解をいたしました。 　最後になりますが、せっかく今日は尾身副大臣が御臨席いただいていますので、本日の私の質問を通じて何かお感じになられたこと、御感想などあれば、ないようでしたら結構でございますけれども、差し支えなければ御答弁いただけたらありがたく存じます。

○保岡分科員　ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○保岡分科員　自民党の保岡宏武でございます。 　本日は、小倉大臣、尾崎政務官、そして政府参考人の皆様方には、お時間を割いて答弁いただきますことをまず心から御礼申し上げます。そして、第一分科員の先生方におかれましても、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　では、早速、質問に入る前に、昨日から続いております北朝鮮のミサイル発射について、強く抗議と、また遺憾を申し上げたいというふうに思います。このようにしか今申し上げられないということ自体が非常に悔しいところではございますが、国民の皆さんの思いも代弁をして、一言まずは申し上げたいというふうに思います。 　それでは、本日の質問に入りたいと思います。 　一つ目は、少子化対策、子育て支援についてでございます。 　先ほどのミサイル発射のように内憂外患を抱えている日本でございますけれども、内憂の最たるものは、一つは急速に

○保岡分科員　ありがとうございます。 　是非、地方の声をすくい上げていただきまして、地方だけの負担ではなくて、国全体としてそれを後押しするという姿勢を政府としてお示しいただきますようによろしくお願いをいたします。 　次に、少し話は変わりますが、人工中絶のことについて御質問をさせていただきます。 　ここで人工中絶の是非を私は論ずるつもりはございません。人工中絶の数というところに少し注目をしていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきます。 　人工中絶の数、去年又はここ三年ぐらいの統計をお示しいただけますでしょうか。