保岡宏武

○保岡委員　ありがとうございます。 　昨年の時点で五十五市町村ということは、非常に達成率としてはハイペースで今進んでいるというふうに拝察いたします。是非、これは非常に見える取組だと思いますので、私たちが実感できるみどりの食料システム戦略の実現に向けての施策として活用をしていただきたいというふうに思います。 　次に、木材に関してですが、昨年の通常国会で省エネ建築法の改正というのがございました。先生方御存じかと思いますけれども、その中で、木材を利用した省エネ住宅の促進というのが、この改正法後、全国で広がっているというふうに伺っております。具体的な事例などがございましたら、国交省の方から、先進事例などをお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

○保岡委員　ありがとうございます。 　今、省エネ住宅のお話をしましたのは、野村大臣御存じかと思いますが、地元鹿児島は、ヒートショック、お風呂から上がった後の死亡数というのが全国でワースト六位でございます。決してこれは寒い地域だけの問題ではなくて、私たち南国に住む者も、健康という観点から非常に大事な施策でございますし、しかも、出口戦略として県産木材やら国産木材を使っていくというところも、この林野庁の方針と合致すると思いますので、是非林野庁も連携をして進めていただきたいというふうに思います。 　加えて、ＣＬＴの活用、例えば、今回、上智大学では三階建ての校舎を、ＣＬＴを活用して造ったりもしております。文科省などとも同時に連携をしたりしていくことも必要かと思いますが、林野庁として、今後、どのような他省庁との連携を進めていくのか、お示しいただけたらありがたく存じます。

○保岡委員　ありがとうございます。是非、他省庁とも連携をして、できる限りの推進をお願いいたします。 　今ちょうど、御存じのように、国産林、材木として使うのに、ちょうどいい伐採の時期だというふうに伺っております。ここで伐採をし、また、炭素を都市に固定化をさせることによって、そしてまた新たな植林をする。ちょっと私も、今年、花粉症に非常に悩まされておりますけれども、エリートツリーなどでまた花粉の量も半減するというふうに伺っておりますので、是非そのようないい流れをつくっていただければありがたく存じます。 　最後の前にもう一つ、これは問題提起だけというふうにさせていただきますが、先日、全国漁協青年部の方とお話をする機会がございました。漁師さんたちは、特に海に潜っている海士さんたちなどは、日々、気候変動、環境の変化というのを感じているというふうにおっしゃっていました。次の世代に日本の漁業をつないで

○保岡委員　ありがとうございます。 　最後に、野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 　今私も、農家さんたちが、再生産できる環境を少しでもつくるために武器を多く持っていただきたいという思いで、輸出やＥコマースによる直販など、自分が考え得ることは全て挑戦してみようというふうに考えております。 　そんな中で、今、生産資材の価格高騰というものに直面をした農家さんから多くの声も、地元に帰ると伺います。持続可能な農業のためには、適正価格での販売が必要不可欠と考えています。原材料高騰の中でも、農家に野菜の価格を決定することができない今の市場流通について、農家を守るための再生産価格の保持ができる市場の役割など、検討をいただきたいという声も多く聞いております。今年六月にも取りまとめられる食料・農業・農村基本法の見直しに、このような観点を入れていかれるのかどうか。 　また、産業としての農業の自

○保岡委員　ありがとうございます。 　大臣の双肩にかかる重責は、本当に並々ならないものかというふうに思いますが、大臣でしたら、その困難を皆さんの力を合わせて突破できるというふうに思っております。 　私も、一番取り組みたいことは地方創生なんですが、とりわけ、鹿児島も含め、地方において農業と観光というのはキーワードかというふうに思っております。一番理想的なのは、フランスのシャンパーニュやボルドー、スペインのバスク地方のように、都会と比べても遜色がない所得がその地域で確保できるということが私にとっての地方創生の一丁目一番地でございまして、そういった点では、今後、このような大きな問題もそうですが、地元のサトウキビであったりカンショ基腐れの対策であったり、現在進行している鳥インフルエンザ、様々な問題がございます。 　また、今後、大臣や森山先生が進める耕畜連携であったり、希望の見える分野もござい

○保岡分科員　まず初めに、本日は質問の通告をしておりませんので、差し支えがなければ、総務大臣におかれましては、御退席いただいても結構でございます。 　それでは、改めまして、自民党の保岡宏武と申します。 　主査の熊田先生始め、本日は第二分科会での質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、尾身副大臣には御臨席いただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、質問に入る前に、先週末から断続的に行われている北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、私の地元鹿児島でも、関係各所、非常に危機感を持っております。また、対応に緊張感を持っている関係各所もございます。このことが断じてあってはならないということ、そしてまた、危機管理上も、このような緊張が突然行われる、起こってくるということに対して、強い遺憾の意と、また厳重な抗議を申し上げたいというふうに存じます。 　それでは、質

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今お話しになられた、対人関係と、もう一つの業務の負荷というものが、恐らくコロナ感染症対応による業務量の増加というのも背景にあろうかというふうに拝察をいたします。 　その点で、もう一つ質問をさせていただきます。 　地方公務員数の増減、喫緊の増減の状況や、大きなトレンドとしての増減もお示しいただければと思います。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　先ほど、平成六年、三百六十八万人が、現状は二百八十万人と大幅に減少をしているという数字がお示しされました。 　この質問をした背景には、業務量の増加、先ほどのコロナのときもそうですけれども、業務量の増加というのは、地方公務員数の減少に伴って、今後も、有事だけではなくて平時の際にも十分に考えられる現象だというふうに思うからでございます。 　もちろん、この業務量の増加が精神に与える影響というのは明らかにございますし、そのために必要なところに人員を配置するということは必要かもしれませんが、現状、田舎に行けば行くほど、なかなか人員募集をしてもその人員が充足されるとは限りません。 　そのような中で、柔軟な広域連携などもそうですけれども、私は、特にデジタルの活用、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用によって自動化、省力化を進めることによって、地方公務員

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、課題認識にもございました希望者、人材と自治体とのミスマッチ、私は、これはそんなに少なくはないというふうに認識をしております。先ほど、人を募集しても来ないということで、地域おこし協力隊にすがろうというような意識の自治体が、私は、まだまだ多いというのがその背景にあることだというふうに考えております。つまり、職員不足対策ぐらいにしか地域おこし協力隊を見ていないというような自治体が多いということだというふうに思います。それはつまり、すなわち、地域おこし協力隊制度のポテンシャルを理解されていないということだというふうに思います。 　地域おこし協力隊のポテンシャルというのは、地域の課題解決につながる、将来その地域の担い手になってくれる人材をその地域で育てること、定着させることというのが、私は、大きなこの地域おこし協力隊の持つポテンシャルだというふうに、地

○保岡分科員　済みません、今の御答弁だと、協力隊ＯＢ、ＯＧは現役隊員向けのサポートということだというふうに聞こえるんですけれども、それは、例えば、県が自治体向けにする啓蒙の研修会などにも使えるという理解でよろしいですか。