山田太郎

自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 　まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。 　現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまっていると、これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だと考えております。 　最近の調査であります

ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。 　さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいています。その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙、処罰が

ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。 　日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベトナムにおいても迅速な検挙、処罰を求めていただきたいと、こういうふうに思っております。 　さて、次でありますけれども、日本のコンテンツの正規版が流通していない開

よろしくお願いします。 　アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。 　この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。

コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。 　実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改めて外務大臣の方にもお伺いしたいのは、この国連サイバー犯罪条約の締結に当たりまして、しっかり日本のコンテンツが守られること、そしてこの表現の自由、文化が破壊されな

外務大臣、ありがとうございます。 　しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 　さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。 　今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。 　しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いま

今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。 　実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、ＡＩや競争力強化に関する戦略を策定するということが記載されました。 　その記載に基づきまして、実は先月、三月の二十六日、十年ぶりとなる政府のロボット戦略、ＡＩロボット戦略、社会実装を加速し、巨大市場を切り開くが新たに作成されました。この新

大臣、力強い答弁ありがとうございます。小泉大臣のリーダーシップで、しっかりＡＩロボティクスの社会実装を加速していただければというふうに思っています。 　もう一つ、デュアルユースに近い議論としまして、防災と防衛の関係というところについても少し質疑させていただきたいんですが、今回、防災、災害の対策として社会実装を進める重要な分野として、ＡＩロボティクス実装ロードマップというのがあります。 　そこで、技術的課題とか制度課題は特に防衛とも非常に深く関わっています。重なるところもたくさんあります。ＡＩロボティクス以外の防衛ＤＸ関連技術でも防衛に即応可能性は高いというふうに考えております。 　防衛の、ただ漠然と有事に備えるだけではなくて、頻発する災害への対応で実績を積んで、防災産業の育成も通じて、有事においても機能する防衛産業の強化という辺り、これもできるのではないかと。そういった意味で、防災、

先ほど紹介がありました、赤澤大臣が党内で防衛の担当者やっていらっしゃいまして、私はその下で防衛のＤＸの事務局長もやっていたんですが、例えばデータスペースですね、特に大臣の方はパランティア社なんかともお会いしていると思いますが、これも実際、防災では能登で使われたりしたということで、非常に関連が強い分野だというふうに思っております。 　一気にＡＩが出てきて、防衛も防災も同じように変化、激しく変わってきていますので、是非、防衛、防災一体開発、運用、この辺りを考えていただければと思っております。 　最後の質問に行きたいと思いますが、第七期科学技術・イノベーション計画にデュアルユースが盛り込まれたということで、ＡＩロボティクスとか半導体・デジタル産業戦略といった安全保障目的が主でない他の戦略、計画とも有機的に連携して、是非、いわゆる戦略文書の改定を行っていただきたいというふうに思います。 　防