山田太郎

自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。 　まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。 　さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。 　政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います。 　ちょっとパネル、資料一を見ていただきたいというふうに思い

パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。 　これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。 　この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達か訳分からないと。日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに言われても仕方がないというふうに思っております。 　しっかり官民の連携をしていくのであれば、自社の中の投資、それから従業員にお金が回っ

是非よろしくお願いします。 　本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。 　一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。 　アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な投資、資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っています。 　ただ、残念なのが、日本では経営者が自

具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。 　さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。 　中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではないか。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております

何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。 　さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。 　災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調査研究推進本部は、昨年の九月、南海トラフ地震において今後三十年以内の地震発生確率は六〇から九〇％以上と、ほぼ三十年以内に来るんだと、こう言っているんですよね。

時間になりました。 　この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。 　子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。 　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。

自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 　実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 　実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭ったことなど、複雑な案件のため幾つかの疑問があります。 　まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国

本件は日本のコンテンツが侵害された、いわゆる日本人又は日本の企業が被害に遭ったわけですよね。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。 　さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 　ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯罪を行った犯人をしっかり検挙できなければ日本の権利というのは守っていけない、こんなふうにも思っております。 　

これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。 　そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけというのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思っております。このままでいくと、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンということで、やりたい放題が現実的に世界中で起こっているというふうに思います。 　今、日本の権利者が共同エンフォースメントを行っている特にインドネシア海賊版サイトにつきまして、日本政府

ありがとうございます。しっかりコミットしていただいたということで、インドネシアに関してもしっかり対応をしていただければと思っています。 　改めて、在インドネシア日本大使館等が日本の権利者の支援を行うということも重要であります。これ、茂木外務大臣に対しても強いリーダーシップ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。