市村浩一郎

○市村委員　ありがとうございます。 　そうやって、今おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで七百億円。 　ただ、やはり、これは残念ながら負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら情勢が落ち着いて、むしろ産油国も増産を始めていただくという中で下がっていくのかもしれませんが、まだ分からないところでありますが、もしこれ以上価格がこの令和五年度内に上昇するということがあった場合は、更なる対策が必要だ、七百億余を超えて。 　それについてはひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ちょっと御決意をいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、前回の総務委員会の方で、たしか共産党の宮本先生だったと思いますが、地方自治の決議のこと、三十年前の決議のことをおっしゃっておられました。大臣は冒頭で、改めて我が国をつくり直すという御決意があったわけでありますが、地方分権、地方主権という言い方もありましたけれども、どうもこの議論が、三十年前のあの興奮から三十年たってみて、では、あのときの我々が議論していたことが本当にどうなったのかなというようなことを感じるところがありまして。 　当時、三十年前、一九九三年、平成五年でありますけれども、国会で、衆参共に本会議で地方分権推進に関する決議をするというのがありました。当時、私もちょうど日本新党という政党の政策スタッフをやっていまして、こうした流れを見ながら、その月の六月二十七日に都議選がありました、東京都議選。それの政策集を作っておりましたけれども、地

○市村委員　ちょっと私の質問を先取りしてお答えいただいたわけでございまして、ありがとうございます。時間もありませんので、感謝いたします。 　先ほど私が申し上げておりましたのは、もちろん、地方の自主財源を強化という意味で、法定外税制ではなくて、地方が自ら税制を決められるような仕組みに、税の制度を決められるような仕組みにすべきじゃないかというのが私の思いなんですね。 　だから、今、国がつくってあげて、地方、頑張ってくださいと、もちろん格差是正というのもあるんでしょうけれども、もうそういう時代ではなくて、やはり、地域のことは地域で考え、地域で実行するという国の形につくり変えていく。 　まさに、繰り返しになりますが、大臣は、改めて日本、我が国をつくり直すという御決意を所信で述べられているわけですから、この間、放送と通信の垣根は要らないんじゃないかという議論もさせていただきましたが、もはや、そ

○市村委員　どうもありがとうございます。 　終わります。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと存じます。 　まず、私は、大臣所信、松本大臣の所信の中で、冒頭の方に、改めて我が国をつくり直すという志を述べられたということで、今日は、その志の文脈の中で、流れの中で、三十分間、いい議論をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣の所信の中で、実は、障害者という言葉を用いられています。この障害者というときに、うかんむりのいわゆる「害」という字を使っておられるわけでございます。大臣、先日はタブレットで読まれておるわけでございますけれども、この障害者という表現につきまして、大臣、違和感は持たれませんでしょうか。ちょっと率直に、大臣のまた思いを聞かせていただければと存じます。

○市村委員　今、大臣としての立場というのは今の御答弁なんだろうと、私もこれまで議論してきてそう思いますが、松本大臣が人として、また政治家として違和感は感じられないかということをちょっとお尋ねさせていただいておりました。いかがでしょうか。

○市村委員　実は、二十年以上にわたってこの議論は続けられておりますし、そもそも障害者という言葉を用いること自体、私の記憶では、三十年以上前に、障害者という表現もどうかなというのもあって、当時、チャレンジドとか、あとギフテッドとかいう言葉、ただ横文字でどうかなということもありました。ただ、この漢字については、いわゆる平仮名表記もありますけれども、法令用語とかに関してはやはり漢字を用いるということになっておりますので、どうしてもやはり漢字なんですね。 　となると、漢字だと、今おっしゃったように常用漢字ですから、うかんむりの「害」になるんですけれども、この「害」という漢字は、言うまでもなく、害虫とか、本当に虫にも失礼な漢字だと思うんですけれども、我々が害虫と思っているだけであって、虫は何もそう思っていないと思うんですが、害虫とか、あと、障害物、例えば物に関して使うならばいいんですけれども、これ

○市村委員　ありがとうございます。 　もう一つ、意気込みを聞かせていただきたいのは、公的統計のデジタル化ということと、この一元管理をしていくということですね。これは総務省の統計局でやるのもよし、また、改めて例えば統計庁とかをつくっていただいて、それで公的統計の一元管理をし、それももちろんデジタルでということを、特に所信でもやるということで大臣も述べられておりますので、これに対する意気込みを聞かせていただきたいと存じます。

○市村委員　ありがとうございます。 　昨年も国交省の方で統計不正というのがあったということで、昨年、私は国交委員会でかなりこの問題をやってきました。 　やはり、もう無理なんですね。あそこの統計、たしか五人ぐらいの職員で毎月一万件ぐらいのいろいろな、紙で送られてくるんですけれども、これはもう無理です。物理的に無理なことをやれと言っているのであって、これはもう、それはそれこそ非常に、ブラック企業じゃないですけれども、できないことを押しつけるというのは無理なので、やはりしっかりとデジタル化して、入力時点で統計をすぐに集計できるような仕組みをつくっていくということが私は必要であろうということを申し上げてきたのでありまして、総務省さんが統計局、統計を担う省庁であればこそ、是非とも進めていただきたい。 　この観点では今日は質問通告していないんですけれども、せっかくデジタル副大臣がお越しですので、

○市村委員　ありがとうございます。是非とも早急にこれは、やはり善は急げでありますので、早急にやっていただきたいと存じるところであります。 　次に参りますが、今度は政策評価というところで、また意気込みもかなり今回の所信では述べられているということでありまして、私は、本当に、かねてから、この政策評価というものが日本においてはあるのかというふうに思ってきておりまして、やったらやりっ放しで、何となく、うやむやのまま次にまた行くということで、全然反省もないまま続けられていく、若しくはやめてしまうということで来たような気がしてなりません。 　ですから、この政策評価というのはとても重要だ、このように思っておりまして、しかも、これが内部の政策評価だけではなくて、例えば民間のシンクタンクというものが、客観的といいますか、いわゆる内部の政策評価じゃなくて外部からの政策評価というのも大変重要であろうというふ