市村浩一郎

○市村委員　ありがとうございます。 　ですね。まさに、政治と外部のそういうシンクタンクというのがつながるということが大切だというふうに思います。 　それでまた、やはり、政策評価ももちろん大切なんですが、政策の事前シミュレーションというのも必要だと思っていまして、ちょっと何か思いつきのようなもので政策が何か突然出てきて、そしてそこに多額の予算がつくというようなことも散見されるところもありますので、やはり、事前の政策シミュレーションというのをしっかり行うということもこれまた必要だと思いますし、今後、ＡＩ等を生かしたそうしたシミュレーションが必要だと思いますが、大臣、これについても御見解をいただけますでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。 　そこで、ちょっと、日本をこれから新たにつくり直すという意気込みの中で、ケーブルテレビの光化というのがありました。私は、光化自体は大変推進すべきだと思うんですが、前からこの総務委員会でも申し上げていますが、もはやもう放送と通信という垣根がない時代になっているときにケーブルテレビの光化というのが、大臣の最初の意気込みの、改めて日本をつくり直すという意気込みからすると、ちょっと何か私はそこに違和感を感じたんですが、是非とも、私は通信と放送の垣根というのはもうないという時代に入っていると思うんですが、また改めて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○市村委員　多分、大臣もそれを読みながら、不特定多数にといったら、今は放送だけじゃなくて通信もそれでやっているということをお感じになっていると思います。また改めてこれは議論させてください。 　最後に、ちょっと短いですが、確認だけさせてください。マイナンバーカードは申請制でよろしいでしょうか。一点だけ、イエスかノーでお答えいただければ幸いです。

○市村委員　それで、今度、保険証との一体化ということでありますが、今日、厚生労働省からもお越しいただいていますが、保険証との一体化のときに、必ずしも、これは保険証、マイナンバーカードを使わなくちゃいけないということではないですね。その確認をさせてください。

○市村委員　もう終わりますが、デジタル副大臣、済みません、ちゃんとした議論をしたかったんですが、また改めてやらせてください。 　これにて終わります。ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　二十八分いただきまして質疑をさせていただきたいと存じますが、私の発言の冒頭に当たりまして、会派を代表いたしまして、ちょっと見解を申し述べさせていただきたいと存じております。 　本日午前十一時から再開された委員会冒頭で、根本委員長の方から、本委員会の運営に関し、与野党協議が調わなかったことに関する遺憾の意が示されました。また、松野官房長官からは、更迭された荒井総理秘書官による問題発言に対して、政府の方針と相入れない、言語道断の不当な差別であるとの認識の表明と、国民の皆さんや発言によって不快な思いをされた方々に対する謝罪がありました。 　これに対し、まず、根本委員長の御発言については、今国会の冒頭より、与野党協議が調わず、本委員会が委員長職権により開会されたこと、その後の委員会運営においても与党側の強硬な姿勢が目立つことについて、改めまして

○市村委員　ありがとうございます。 　当時の政府の方針として、行革の一環として始まったわけでありますが、しかし、そもそも、これは行革のみならず、公益法人改革というのは、実は、民法三十四条の削減という、明治の三十一年に制定された民法の条文を削除するというところまでの話だったんですね。 　じゃ、なぜそうなったのかといいますと、今、松野官房長官からもありましたように、民法三十四条というのが公益法人を規定していたんですけれども、公益法人が基本的には主務官庁の許可に関わるものとしてつくられていたんです。許可というのは、御存じのとおり、基本的には禁止だけれども主務官庁が認めたらいいですよということでありましたから、今官房長官の御発言の中でもありましたように、天下りの一つの大きな受皿として旧公益法人が利用されていた、こういう姿があったんです。 　ですから、そういった意味でも行革ということなんですけ

○市村委員　ちょっと短く、公益法人はＮＰＯだと認識があられるかどうかを、お一人ずつ、四人、せっかく今日お越しいただいていますので、お答えいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　私もこの制度改正に関わってきてから、常に、この特定非営利活動法人がイコールＮＰＯ法人であるということに対しては、違いますと、本まで書いて違うんですということを言い続けてきまして、大分その認識は深まっているとは思うんですが、いまだにＮＰＯ法人という言葉を、特定非営利活動法人、私は特活法人と略していますが、そのことに言及するときに使われている方がまだ散見されるということでありまして、今日この機会にそういう認識は是非とも改めていただきたい、このように思う次第であります。 　ちょっと今日、資料に間に合わなかったんですが、大臣に、ちょっとでっかくしましたから。基本的に、民法三十四条が規定していた世界というのはこの公益法人の世界だったんです。日本には、そもそもこの非営利法人を規定する制度がなかったんです。一般的な非営利法人を規定する制度がなくて、公益法人だけを

○市村委員　ありがとうございます。 　ベースは法務省さんが一般法人を管掌されているということでございまして、その中の特に公益性の高いものが公益等認定委員会によって公益法人となるという制度になったわけでありまして、これは、だから私は、旧公益法人と新しい公益法人はしっかりと区別すべきだ、こういうふうに思っているんですね。 　今回の公益法人制度改革は、その新しい公益法人制度改革を更に、もっと一歩前に進めようという今回の志だと私は思っていまして、資料も取り寄せさせていただいた上で、今回、今後の政府が考えている制度、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告、多分これに基づいて政府はこれから公益法人制度改革を、今年度中に、令和五年度の夏ですから、来年度というんですか、令和五年度中の夏に、新しい資本主義実行計画、骨太方針、予算要求、税制改革要望予定ということで、そして、来年度、これ