杉中淳

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　世界の食料需給の不安定化や国内の生産基盤の弱体化など、食料安全保障の課題はより複雑化しており、基本法改正に向けた議論の中でも、食料自給率という一つの指標だけで評価するのは難しいという議論があったところでございます。 　このため、基本法改正法案につきまして国会で御審議をいただき、改正案が成立すれば、それに基づいて基本計画の策定を行うことになります。基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に係る事項について、適切な目標の設定を行うことになります。 　基本計画の作成の過程におきましては、適切な目標も含めまして、広く関係者の意見を聞くとともに、国民の皆さんに対して、目標の意味などについても丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業の生産性の向上を図っていくためには、農地の集積、集約化やスマート技術の導入による生産コストの削減が重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、こうした取組を後押ししていくため、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化、農業農村整備事業による農地の大区画化、省力化に対応した農業水利施設の整備、スマート農業技術の開発、実用化や、専門的に技術などをサポートするサービス事業体の育成などの取組を進めてきたところであり、必要な予算を措置してきたところでございます。 　さらに、今回の基本法改正におきまして、生産性の向上に資するため、スマート農業技術や先端的な技術を活用した生産方式の導入や、農業基盤整備における先端的な技術を活用した生産方式との適合への配慮などを位置づけたところでございまして、引き続き、こうした農林水産行

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率の設定におきました過去の議論におきましては、生産面での取組だけではなくて、消費面での食生活の改善に向けた取組により、例えば脂質の過剰摂取が改善されることなどにより米中心の日本型食生活が実現され、それによって米の消費が堅調にするという想定もあったというふうに承知をしております。 　しかしながら、実際、特に高齢者層で著しいんですけれども、六十代以上の直近十五年のデータを見ると、米の消費は一割以上減少する一方、肉類の消費が四割から六割増加をしております。 　こうした傾向を踏まえまして、現行の食料・農業・農村基本計画で示している食料消費の見通しにおいて、米については、こういった過去の減少トレンドも前提にいたしまして、その上で、一人一年当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということで、平成三十年度の五十四キログラムから令和十二年度の

○政府参考人（杉中淳君）　前回の答弁についての説明をさせていただきます。 　消費者の米消費の構造を年代別に見ますと、二十代以上のほぼ全ての年齢層で消費が減少しているんですけれども、特に四十代以上、五十代以上の、四十から五十代以上の年齢層で顕著に減少しております。この四十代以降の中高年層というのは、食生活がある程度定着をしておりますので、ライフスタイルの変化により米を余り食べない食生活が定着しておりまして、今後その食生活が著しく変化をすることをなかなか見込めないというふうに考えております。 　このような米を食べなくなっている年齢層というのが人口の過半を占める年齢構造になっておりますので、そういった層は更に減少度に貢献するということと、更に日本全体の高齢化が進んでいきますので、一人当たりの平均消費量は減少するという、これも確実に起こることでございますので、少なくとも当面の間は消費の減少傾向

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　安藤参考人の御指摘のとおり、小麦や大豆などの輸入増加により自給率は低下したのは事実でございます。これは、戦後の復興に伴い人口が急増し、食料需要の増大、これをカバーするために、特に小麦や大豆、油脂類などの輸入を増やす必要があったためというふうに考えております。 　一方、一九九八年以降、現在においては、食料の総需要が減少に転じております。この中で、特に国産供給率が高い米の消費が減少し続けていることが自給率低下の原因となっております。 　このように、食料自給率の変化の要因はその時々の食料需給によって変化し、今日の状況において自給率を向上させるためには、輸入に依存している小麦、大豆などを国産化することが最も重要であるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のあった農業者の減少に関する認識でございますけれども、基本法制定以来、この二十数年間で基幹的農業従事者は半減をいたしましたけれども、その減少の内訳を見ると約七割が稲作関係であり、高齢化によるリタイアが主要因になっていると考えております。また、現在の農業者の年齢構成を考えれば、高齢化による農業者の減少は今後加速化することが予想されます。 　このように、農業者の減少の要因というのは様々ございますけれども、その根本は、今述べたような構造的な問題であり、だからこそ、政府として危機感を持って生産基盤の強化に取り組む必要があると考えているところでございます。 　また、今後、少ない農業者で食料を持続的に供給していくためには、農業の生産性の向上と付加価値向上により収益性の高い経営を実現することが必要であるというふうに考えております。 　このため、

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、検証部会の取りまとめにおきまして環境や人権、持続性への配慮に関する記述がなされたことを受けて、改正案におきまして必要な規定を盛り込んだところであります。 　まず、環境につきましては、第三条において環境と調和の取れた食料システムの確立を大きな柱の一つと位置づけ、その上で、農業については第三十二条、食品産業については第二十条で、環境への負荷の低減の促進を規定しております。 　また、人権への配慮に関してでございますけれども、検証部会におきまして、食品産業につきましては、カカオ豆、パーム油など人権に配慮した原材料調達が課題とされたことを踏まえ、第二十条で食料の持続的な供給に資する事業活動の促進と規定をいたしました。 　また、農業につきましては、外国人材を含め人権に配慮した労働環境の整備が必要との議論があったことを踏まえまして、第二十七

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、需要に応じた生産の推進を図るため、地域の判断により水田の汎用化や畑地化を進めているところでございます。 　畑地化に当たっては、排水改良やパイプライン化などの基盤整備が必要でございます。このため、生産基盤の整備について規定した基本法改正案第二十九条におきまして、水田の汎用化と並んで畑地化を規定しているところでございます。 　重ねて申しますが、二十九条は基盤整備に関する規定でございますので、そこを御了解いただければと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農林水産省は、緊急事態食料安全保障指針に即しまして、不測の事態が生じた場合においても食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的にシミュレーション演習を実施しております。 　また、委員が御指摘のように、今般のロシアによるウクライナ侵略によって、地政学的リスクが、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクになるということを経験をいたしました。食料供給困難事態対策法案の成立した場合においても、現在やっているようなシミュレーションは必要だというふうに我々は考えています。 　このシミュレーションに当たっては、述べたような地政学的リスクによる食料安全保障のリスクも考慮しつつ、より効果のある演習の在り方や、シミュレーションの対象となる食料供給困難事態について検討した上で、有効な演習に取り組んでいきたいと考えています

○杉中政府参考人　今後、基本計画の見直しをするということがありますけれども、現行基本計画でも、自給率の算定のバックデータとして、生産努力目標として作物ごとにどれぐらい生産を増やしていくか。また、構造展望等で、それを行う農業経営体というのをどういうふうに確保していくか。また、農地の見通し、今後目標になる可能性はありますけれども、どれぐらいの面積を使っていくのか。 　それを組み合わせた上で、できるだけ国内で作るべきものは作っていくという方針を目指していきたいと思いますので、先生がおっしゃるような形で、いろいろな要素を検討した上で次期基本計画を作っていくということになりますので、その点についてはしっかり作業したいというふうに考えています。