杉中淳

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　事前に委員の御指摘のあった二〇一四年度と二〇二四年度の比較をさせていただきますけれども、二〇一四年度末の定員数は二万二千三百七十九人、二〇二四年度末の定員数は一万九千五百八十三人となっておりまして、二〇二四年度末定員数は二〇一四年度と比べて二千七百九十六人減少しているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　定員数が減った理由でございますけれども、農林水産省における職員定員数につきましては、二〇一五年度以降、五年ごとに策定された定員合理化計画において示された数の定員削減を実施しつつ、農林水産行政をめぐる新たな課題に対応するため、毎年度定員要求において、政府全体のルールの下で新規増員を図ってきたところでございます。この結果としまして、毎年度、新規増員数が削減数を下回る状況が続いてきたため、定員数の減少が続いております。 　また、今後のことでございますけれども、現在、食料・農業・農村基本法の改正案というのを国会で御議論いただいておりますけれども、その成立を見れば、政府として、新しい食料・農業・農村基本計画を策定して、施策の具体化を進めると。こういった施策を実施するためには、施策の推進力の原因となる定員をしっかり確保することが必要だというふうに考えておりま

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　増員要求につきましても、新しい政策課題、例えば、農林水産物の輸出拡大であるとか、環境と調和した、みどりの食料戦略の推進、また、水産関係ですと漁業の資源管理といった分野については要求をさせていただいておりまして、その分野についてはお認めいただいて増員も認められているというところで、農水省としては、必要な増員要求は行っているというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、新しい基本法に基づく基本計画、それの具体化をするための施策を推進するためには、推進の原動力となる定員をしっかりと確保することが重要だというふうに考えております。 　農水省としては、新しい政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員おっしゃるように、世界の食料需給をめぐる情勢等は大きく変わっておりまして、また、農村部では特に高齢化が進んでおりますので、今後、著しい人口減少、これは農村だけで、農業従事者も急速に減っていくという中で、食料の安定供給を図っていく。そういうためには、御指摘のように、現場と密接に強い関係を構築できる職員というのをしっかり配置して確保していくというのは重要だと我々も考えておりますので、繰り返しになりますけれども、こういった食料をめぐる情勢が大きく変わっている中で、必要な施策を行っていく。そのための定員をしっかりと要求をして、内閣人事局に対しても、こういった行政需要をしっかりと説明をして、定員の確保に努めてまいりたいと考えています。

○杉中政府参考人　議員御指摘の懸念について回答させていただきますけれども、第四十九条については、元々、「国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、」というふうに前提を置いておりますので、当然、二地域居住につきましても、都市住民が農業、農村に触れることによって理解を増進するということを目的としたものでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、人権に関する国際的な意識が高まっておりますので、食料の持続的な供給を実現していくというためには、これまでも環境負荷低減ということは食品産業の中で規制されていたわけですけれども、それだけではなくて、輸入を含めた原材料の調達先の人権配慮といった社会的な持続可能性に配慮した事業活動というのが重要だというふうに考えております。 　こういうことも踏まえまして、基本法の改正案第二十条において、人権配慮の観点も含めた形で、国は、食品産業の健全な発展を図るために、食料の持続的な供給に資する事業活動の促進、その他必要な施策を講ずる旨を明記して改正をさせていただいているところでございます。

○杉中政府参考人　食農審、審議会においても価格形成については多くの時間を割いて議論をしましたけれども、審議会での現状認識としては、デフレ経済下で値段が上げられない、コストが上がっても値段というのは固定化されているという現状をかなり問題視するような発言が出ました。 　その原因としては、やはり、食料システムの中でコストの在り方というのを、問題を共有するということが現状行われていないということが最大の問題であろうという問題の下、今回、合理的な価格に向けた価格形成をしっかり行っていくということの重要性について改正案を出させていただいたところでございます。

○杉中政府参考人　価格形成につきましては、食料システムの関係者がそのコストの構造等についての実態というのを共有することが十分行われていないということにつきましては、合理的な価格に向けた価格形成というのは十分機能していないのではないかというふうに認識しております。

○杉中政府参考人　委員の問題意識にもあると思いますけれども、生産、流通、小売、消費の各段階にとって望ましい価格というのは異なるというのは当然のことでございます。一方で、先ほどから申し上げているように、持続的な食料供給ということを考えれば、長期的にいろいろなコストが上がっているというものが適正に価格に反映されていくということが必要だというふうに考えております。 　このためには、先ほどから述べておりますように、フードチェーンの各段階の関係者が、食料供給に要するコストなど食料に関する様々な課題について共通の理解を醸成して、一体的に問題の解決を図っていくということが必要だというふうに考えております。 　このため、第二条第五項におきまして、生産から消費までの関係者による全体としての取組ということを、有機的な連携というふうに規定をしたものでございます。この有機的な連携に基づく食料システムの構築とい