杉中淳

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　種子、種苗は、肥料、飼料などと並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材という側面がございます。このため、基本法の改正案第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけたところでございます。 　また、種子、種苗は、農業の成長の源でもございます。このため、三十条におきまして、新品種の育成による生産性の向上、三十一条におきまして、高い品質を持つ品種によるブランド化や新品種に係る知的財産の保護による付加価値の向上などについて規定をさせていただいているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農業生産、食品製造、流通、小売、全ての段階で、長期的に資材費や人件費などが増加している中で、持続的な食料供給というのを可能とするためには、こういった費用というのが価格形成において考慮されていく必要があります。 　こういった価格形成を実現するためには、生産から加工、流通、小売に至る食料システムの関係者の間で、こういった費用の実態について最終的に納得が得られるという必要があることから、こういった関係者が合意に至って納得するということについて、合理的な費用として規定をさせていただいております。 　合理的な費用として、食料システムにおいて考慮されるべきものとして、具体的には、先ほど述べました資材費や人件費が長期的に上昇する中における恒常的なコスト増、また、環境負荷低減を図るための取組に係るコスト増などが想定をされるところです。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　第二条第四項の趣旨でございますけれども、現在、人口減少によって国内市場が縮小していく。国内需要の減少に合わせまして食料生産が縮小すると、農業の生産基盤や食品産業の事業基盤の縮小ということにつながっていきます。国の役割としては、将来にわたって国民に対して食料の安定的な供給というのを確保することが重要でございますけれども、その懸念があることから、食料供給能力を維持するための生産基盤を維持するということの必要性を規定したものでございまして、特定の時点ということではなくて、将来にわたって食料供給能力を維持するということの必要性を規定したものでございます。 　そのための手法といたしましては、委員御指摘のとおり、食料の安定供給に当たって、海外への輸出を通じて生産規模を維持することによって、食料供給能力を維持することが必要であるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、環境の負荷低減についてでございますけれども、農業、食品産業には、例えば、稲作や畜産によるメタンの発生、食品製造過程におけるＣＯ2の発生などの地球温暖化への影響、あと、化学農薬等の不適切な使用を通じた生物多様性への影響など、環境へのマイナスの影響を与えるおそれがある中で、これらの負荷の低減、すなわち、温室効果ガスの排出抑制や、化学農薬、化学肥料の使用低減などの取組を目指します。 　また、こういった環境負荷低減を図る食料供給を行うためには、委員おっしゃるように、追加的なコストがかかります。しかし、環境と調和の取れた食料供給を行うためには、これらのコストも価格に考慮される必要があると考えています。 　これらのコストにつきまして、食料システムの各段階の関係者により納得の得られる費用として合意された上で形成される価格が合理的な価格だと考えます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の今国会に提出している食料供給困難事態対策法案におきまして、事態の深刻度に合わせた対策を講じることとしており、国民が最低限度必要とする食料確保が困難な場合、この場合は公示を行うわけですけれども、その基準については、今後、基本方針において定めることになります。 　ただ、現在の議論でございますけれども、直近二〇一九年における国民一人一日当たりの摂取熱量が千九百キロカロリーであることを踏まえまして、現在の供給熱量というのは二千二百六十キロカロリーでございますけれども、不測時には食品ロス等の損失を最小限にすることを考慮しても、供給熱量が千九百キロカロリーを下回るという場合には、国民生活に極めて大きな影響が出るというふうに考えられるため、最低限度確保するべき食料の基準として、供給熱量千九百キロカロリーを目安とする方向で今検討しているところでござい

○杉中政府参考人　具体的には、基本方針を設定する中の議論の中で、こういった不測時に向けてどれぐらいまでに供給カロリーを確保できるかという議論も踏まえて検討したいというふうに考えておりますけれども、基本のベースとしては、やはり千九百キロカロリーを下回るという事態になるときには、国民の現在の生活を維持できないということですので、それを基本として検討していくことになるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、平時から、不測時において、食料供給困難、これはいろいろなステージがあるわけですけれども、それをどういうふうにして確保していくかということをよく検討しておくことというのは大変重要だというふうに思っております。 　食料供給困難事態対策法案の中では、基本方針というのを法案とともに閣議決定することとなっておりますけれども、その中では、食料供給困難事態の各段階の基準のほか、こういった食料供給困難事態になったときにどういう対策を取るのかということも併せて記述をすることとしております。 　スイスにおきましても、二千三百キロカロリーということと併せて、この二千三百キロカロリーを、どういうことを、食料生産をすることによって確保していくかとかいうことと併せて決めておりますので、そういった議論をして、平時から有事に、そういった不測時の起きたときの対策について備えられるよ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　スイスでは、委員おっしゃるように、民間備蓄を基本として、備蓄品目の輸入事業者から賦課金を徴収して、当該賦課金をもって備蓄費用を賄うということで、備蓄においても、日常の食生活をできるだけ反映した備蓄というものの取組を行っているというふうに承知をしています。 　我が国においても、スイスは大変参考になりますので、不測時においても平時における食生活を可能な限り維持し、また、国民経済に支障が生じないようにする観点から、重要な食料及び生産資材についての供給確保のための対策というのを検討していく必要があるというふうに考えています。 　食料供給困難事態対策法案におきましては、国民生活、国民経済上重要な食料やその生産資材につきまして、特定食料、特定資材として指定をしまして、同法案に基づく基本方針において、平時から行う対策の一つとしてまず備蓄の方針を定めたいという

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。 　その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることから、あえて記述しなかったということです。 　しかしながら、有機農業というのは当然に重要な取組でございますので、みどり戦略に位置づけた目標の実現に向けて、今回の基本法の見直しの内容も踏まえて、引き続きしっかりと推進していきたいというふうに考えています。

○杉中政府参考人　繰り返しになりますけれども、環境負荷低減については、今回、基本理念、基本施策でも新たに書き加えて充実させておるところでございまして、その中に当然有機農業も含まれているというふうに考えているところでございます。 　なお、みどり法の言及がありましたけれども、みどり法の中でも、定義として、有機農業は環境負荷低減のための事業活動という中に含まれるんですけれども、この定義の中で有機農業ということが例示されているわけではございません。みどり法の中で有機農業というのがあるのは、有機農業に関する協定制度という個別の制度の中で出てくる。 　ただ、当然のことながら、みどり法の中でも目標に掲げているとおり、有機農業の推進というのは非常に重要な要素でございますので、この基本法に基づく施策においても、有機農業の推進というのはしっかり行っていきたいというふうに考えています。