杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。 　食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった品目の供給が大幅に不足する場合には原材料の高値づかみによる経営悪化、また深刻な原料不足の場合には製造ラインの停止や工場の停止など、多くの産業の経営に深刻な影響を与えて、場合によっては倒産に至るというようなおそれございますので、そのような品目について国民経済上の影響を小さくする観点から供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の生産転換についてでございますけれども、生産転換について要請などを行う場合においても、生産につきましては、その品目の耕作に適した農地や専門的な技術が必要であることを踏まえまして、その者、要請の対象たる農業者が現に有している土地や技術、機械、設備で生産可能であること、生産に当たって土地の形質の変更、例えば果樹の抜根とかハウスの撤去などを要しないことなどの要件を満たす現実的に生産が可能な生産者に対して要請を行うことになるというふうに考えております。 　一方、期間のことに関しては、多くの品目は植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、こういった生産転換を行う場合には種苗の確保というのも重要になりますので、そういった期間も含めれば一年程度の期間を要するなど、食料生産にはある程度の期間を要することになるというふうに考えています。 　このため、事態の進展に

○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法における有機農業とアグロエコロジーの位置付けという御質問だと理解しておりますけれども、改正基本法におきましては、御指摘のように、農業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉え、基本理念として第三条に新しく食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを位置付けております。また、基本施策としても、第三十二条におきまして農業生産活動における環境への負荷の低減の促進を図る旨を位置付けております。これらの規定に基づく取組には、有機農業や環境との調和を図る農業の研究に資する農業生態学、いわゆるアグロエコロジーの活動の推進が含まれているというふうに考えております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの持続に向けて、関係者の理解を得ながら、様々な取組というのを進めていきたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、目標の達成状況の調査、公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのＫＰＩを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うと、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、今回、改正法でございますので、現行法の解釈、これを前提に必要な見直しを行ったということを御理解いただければと思います。 　今回、食料安全保障につきまして、ＦＡＯの定義も踏まえて、安全かつ栄養のある食料については、現行基本法においても良質な食料という規定の中に含まれている解釈でございますので、安全についても含まれております。

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、良質の解釈については現行基本法制定のときにも議論があったところで、そこで安全というものについても含むんだというふうに確認をされております。 　その上で、現行の基本法におきましても、食料消費に関する施策、現行の十六条でございますけれども、安全性の確保を図るための施策というのを行うというふうに規定をされておりますので、この食料・農業・農村基本法においては良質の中で安全も含むという解釈で基本的な施策についても規定をしているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　今回、改めて生産性の向上という農業生産の方向についての規定というのをいたしましたけれども、この中で、多収化というのは基本的にはその他の施策の中で含まれているという認識でございましたけれども、ただ一方、省力化ということだけを例示をしているという中で、これだけでは多収化というのは明確ではないということで、これは新しく追加した条文でございますので、そういう提案について我々としても適切であると考えたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　もう一度説明をさせていただきますけれども、この新しく追加した三十条、生産性の向上に関する条項ですけれども、この中で、省力化等に関する新種の育成その他必要な施策という中に、新種の育成について、多収化を推進するような育成というのも大きくは含まれているだろうというふうに解しています。ただ、この三十条というのは、先ほども説明したように、新しく追加した条でございますので、その中で、省力化ということの例示だけでなく、多収化ということの例示も明らかにした方がいいのではないかという御提案をいただきましたので、そういった話を踏まえて我々としても受け止めさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　種子は、肥料や飼料と並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。そこで、農業資材の安定供給につきましては、種子も重要でございますが、併せて肥料、飼料というのも重要でございますので、安定供給という言葉は農業資材という言葉で、包括する言葉で表現をさせていただきました。 　また、種子の重要性というのは我々も認識しておりますので、種子の育成、確保の観点から、第三十条では新品種の育成、三十一条では高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種等の知的財産の保護という形で、種子の特性をする形で様々な状況を新たに位置付けをさせていただいておりますので、新しい基本法の改正案につきましても、種子の重要性というのは十分認識をした上で改正をさせていただいたというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　第六条の関係でございますけれども、農業者を含めた地域の住民の生活の場で農業が営まれているということが大事だと。その上で、農村については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切にかつ十分に発揮されるという形で、農村の役割の基本理念の六条につきましては、まず国民の視点から立った食料、これを支える農業、農村という観点から規定をしております。 　今回、この改正におきましては、現状の農村の状況を踏まえまして、地域社会が維持されなければいけないということを新たに追加をさせていただいたところでございまして、その地域社会を維持するということの具体的な方策として、第四十三条において、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というのを追加をさせていただいたところでございます。 　全体として、農村におきまして、農村の活力を維持するために産業の活性化、産業の導入とい