臼木秀剛

ありがとうございます。 　文言に忠実にということですので。ただ、実務上、燃料油等につきましては相殺というところで対応されているということですから、可能だということだとはお聞きをしています。 　その上で、これから各国とＡＣＳＡを締結するに当たって、やはり現場の皆様方のこういった決済、実際、日伊のＡＣＳＡ、日本、イタリアの軍隊間の、自衛隊とイタリア軍の間の物品提供の件数はまだまだ少ないというふうにはお聞きはしておりますけれども、これから、ＡＣＳＡの締結により様々な物品提供が起こり得る可能性があります。 　そのときに現場の負担を下げるためにも、相殺、実際は協定上は使われていないということですけれども、手段としての相殺ということを用いていき、より簡易な決済ということを可能にすべきではないかなと個人的にも思いますし、そういった方法も含めて各国間と交渉を行っていくということもあると思いますけれど

ありがとうございます。 　先ほどの質疑にもありましたけれども、会計検査院からの決済の遅れの指摘もあるわけですし、できるだけ簡易な決済ということは、やはり我が国としても相手国に要求をしていくべき事項ではあると思っておりますので、是非、今後、交渉に当たっては御留意、御配慮いただければと思っております。 　それから、ちょっと日伊ＡＣＳＡからは離れますけれども、次世代戦闘機開発、日英伊三か国での共同開発を決定して、今協議を行っておるわけですけれども。 　中期防のときには、我が国主導でということで戦闘機開発を行っていくんだということが、二〇一八年に決定をしていたかと思います。当時の観点としましては、要求性能、それから改修の可能性、そして国内産業基盤の確立、整備というところが、やはり私としてもここは非常に重要だなと思っていたところ、英国、いろいろ経緯はあったとはお聞きはしていますけれども、日英伊

ありがとうございました。 　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　川本総裁におかれましては、一期の任期、若干残りがありますけれども、まずはお疲れさまです。 　先ほど所信の中にもありましたけれども、民間企業と異なる公務の特殊性ということをこの四年間感じられてきたかと思いますけれども、率直な、公務と民間の違い、どのようにお感じになられたか、お答えをいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　川本総裁は、就任前からよく、人事に関しては客観的、公正的な人事評価が必要だということで、期待して鍛えるということをおっしゃっておられましたけれども、実際に就任されて、どの程度御自身で実現ができたと評価されているか、その点、御説明をいただけますでしょうか。

非常に貴重な御意見、ありがとうございます。 　先ほどちょっと質問にもありましたとおり、女性の管理職比率の件なんですけれども、母数を増やすということを先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり管理職の登用に関しては、タイムラグがあるとは思いますので、中途採用や、リボルビングドアと言われるような、一旦離職をされた方がもう一度公務に戻ってこられるような柔軟な仕組みづくりもこれから必要だとは思いますけれども、その点で御見解があれば伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　今、若手の離職ということにも少し触れていただきましたけれども、やはり、十年、二十年たたないとなかなか役職が上がっていかないという中で、若手の皆さんは、民間の方が魅力があるのではないかと感じて離職されているという例もあると多く聞いております。 　その中で、人事行政諮問会議等でも在級期間の廃止なども提言を受けておりますけれども、この在級期間の廃止についてお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今後の検討ということなんですけれども、一方で、私ももう中年に差しかかってきているんですけれども、十年、二十年、これまで頑張ってきた方々に対して、この在級期間の廃止というのは、今まで自分が積み重ねてきたものというものを、少し違和感を感じられる方もおられるのではないかなと思いますけれども、ここへの手当ても必要かとは思うんですが、ここについても少しお考えをいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　少し話が変わりまして、ちょうど四年前、就任された当時はコロナ禍でありまして、当時の所信に対する質疑を見ても、テレワークについて多く触れられておりました。今、現状を見てみますと、なかなか、あの当時と比べて、進むかなと思ったテレワークが、こちらの永田町側からすると、さほど、思った以上に進んでいないのではないかなと思いますが、このテレワークの進捗について、御所見があれば伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　済みません、すごい数を質問してしまいまして恐縮ですけれども、最後、先ほど、特にメンタルヘルス、ハラスメント対策もこの間進めてきていただいているということは承知はしております。 　一方で、人事院の事務局が出している懲戒処分の指針というのが、令和二年が恐らく最新のものだと私は伺っております。社会状況や働く環境も様々変わっておりますので、こういうところの見直しも含めて、是非積極的に働きやすい環境整備に努めていく必要があるのではないかと思いますけれども、ここについてのお考えを最後に伺えますでしょうか。