近藤和也

連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。 　今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。 　私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。なぜかといったら、コーヒーは嗜好品だからということです。要は、息抜きをしちゃ駄目なのかということですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふうに思いますので、防災庁のみならず、自然災害以外の何らかの害があったときに避難せざるを得ないような方々に対してしっかりとお支えしていくような体制づくりをお願いした

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。 　今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。 　私も、この災害対策特別委員会で、例えばなりわい補助金であれば経産省であったり中小企業庁、例えば税に関

同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。 　行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。 　先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇％同意をいたします。どうかそのような形で、今後とも、また国を挙げて頑張っていただければと思います。 　ありがとうございました。

中道改革連合の近藤和也でございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。 　茂木大臣、本当にお疲れさまでございます。気の休まる暇もないとは思いますけれども、また頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　すぐ質問に入らせていただきます。 　明日十四日、世界中が注目しておりますけれども、米国のトランプ大統領が訪中をし、習近平主席と首脳会談が行われます。政府として、どういった、どのような形で、期待と懸念、このようなことをお持ちなのか、現状の思いをお聞かせいただければと思います。

本当に、期待と不安、双方あるんだろうなというふうには思いますが。 　昨日、私は、ドイツの国交大臣が来日されているということで、その歓迎のところに私も参加をさせていただきました。改めて、Ｇ７といいながら、アメリカが今、極めて不安定なこの数年間の振る舞いをしておりますので、ドイツですとか、イギリスですとか、フランスなども含めて、こういう共通の価値観を持つ国々、アメリカとも当然ではございますけれども、三位、四位、五位、こういったところも含めてやはり相当足並みをそろえていく努力が必要なのかなと、昨日、おいしいお酒などをいただきながら少し感じていました。 　そして、中国のことについても、やはり今厳しい緊張関係状態にあるわけですけれども、アメリカとの、トランプ大統領の振る舞い次第によっては日本にとっても対中国も突破口になる可能性もあると思いますし、その逆もまたしかりだというふうには思いますので、こ

井野副大臣、ありがとうございます。 　一応、先ほど侵略と言われたんですけれども、よろしいんですかね、ウクライナ侵攻ですよね。言葉の使い方で、ちょっと私もその時々で使い分けたりもしているんですけれども、後で訂正されるのであれば、それはそれで。 　先ほどウクライナ侵略と言われたんですが、それでよろしいんですかね。

ありがとうございます。これで私も堂々と、ウクライナ侵略という言葉、このような委員会でも使えるのかなというふうに思いますが。 　済みません、日本の企業等の利益を守るということであって、制裁を緩めたわけではないということの御答弁だったかと思います。 　外務大臣に伺いますが、とはいっても、今回の経済訪問団を派遣するとのことが、まるでウクライナの敗北を見越したかのような、また、ロシアの行動を認めたかのように受け止められかねない、こういった見方がございますが、外務大臣、いかがでしょうか。

力強い御答弁をありがとうございます。 　井野副大臣、これで結構です、ありがとうございます。

それで、ウクライナへの侵略を受けて様々な制裁をしようと、二〇二二年のときに、例えばですけれども、国際決済網であるＳＷＩＦＴ、国際銀行通信協会からロシアを排除することなどを含む制裁があったのかと、そういった見方がございます。日本も、米国やＥＵ等を含めて、ロシアを制裁すべしということで共同声明に参加しております。 　例えば、ＳＷＩＦＴからの除外する対象が中途半端だったということですとか、中国を含む幾つかの国を経由した迂回輸入ですとか、二次制裁逃れですね、さらには、暗号資産、Ａ７Ａ５等による決済など、日本単独では縛りようがない、なかなか難しい、関係国との連携をしながら抜け道を防ぐ努力を更にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

なぜこのようなことを聞いたかといいますと、例えば対北朝鮮でも様々な段階での制裁を行ってきていますけれども、どこまで効果があったのかなと。本当に追い込み過ぎたらまずいかもしれないといった部分も理解できなくはないですけれども。 　このロシアに対しても、ちょっと資料を御覧いただければと思いますが、上のグラフはＧＤＰでございます。二〇二二年のときには、すとんと落ちたということでございます。これは年が終わるごとのデータでございますので、二〇二二年の二月以降の制裁を受けてＧＤＰは落ちたということですが、それ以降は持ち直している。二〇二五は少し、こちらについては制裁の影響が出ているのではないかということでございますけれども。 　今、四月には、ＩＭＦが出したレポートによりますと、原油高を受けて、ＧＤＰの見通しが、〇・八から一・一、プラスの〇・三％、上方修正がされております。ロシアのＧＤＰは日本円に直す