近藤和也

御承知のとおり、能登は主要道路が一本、二本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。当初の一月、二月、三月の頃から比べても、時間軸を長くしていただければというふうに思います。前向きな御検討を。 　そして、石川県的には、地域の差を何でつけるんだとか、あと、六十五歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この六十五歳ということも、もし期限を延ばしていただくと、その期限が延びたときに六十五歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、神谷政務官、ありがとうございました。

防災庁のことについて伺います。 　防災庁の設置、何とかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算を見ても、予定の人員を見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。ちょっと大臣、顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。 　令和六年からいきますと、内閣府防災、百十名で七十三億、そして令和七年、二百二十名で百四十六億ということで倍増をしていただいて、そして来年は一・五倍増ですよね、三百五十二名、二百二億。それでも、諸外国の防災に関わるそれぞれの事業、機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。 　ここでは終わらないんだ、更にしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、牧野大臣、いかがでしょうか。

ここで立ち止まらないでいただきたいな、そしてまた、能登の復旧復興も含めて、防災庁の活用ということもしていただければと思います。 　改めて、今、能登は、カニやブリの季節から、カキの季節から、間もなくイサザ、あの踊り食いの季節に入ってまいります。そして、和倉温泉も、二十軒の旅館のうち九軒、今再開をしてきています。あと一年、二年、三年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は少しずつ埋まりつつあるというふうに言われていますが、能登最大の祭りであります青柏祭も行われます。是非、関係の皆様は能登にお越しいただいて、この復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　イラン情勢が緊迫し続けている中、茂木大臣始め外務省の皆様には、大変な御苦労をされておられますこと、そして働いていただいていますことに感謝、敬意を表したいと思います。 　済みません、大臣、そこで、感謝を申し上げながらなんですが、ちょっと通告外なんですが、午前中の報道で、海外の報道機関が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したという情報は、これは正しいのでしょうか。どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか。

昨日、アラグチ外相とも電話会談をされたということも伺いました。何とかイランがそのような行動に出ないことを願いますし、もしその報道が事実であれば、日本もまた、立ち位置、政治、接し方、イランとも、またアメリカとも、接し方もまたいろいろ変えていかざるを得ない場面も出てくるのかなというふうに思います。 　それで、通告どおりの質問に戻りたいと思いますけれども、今、緊迫の度合いが増している中で、先日の議論の中では、イランで拘束されてしまっている日本人ですとか、大使館にいらっしゃる日本人の数等はこの質疑の中で出てきましたけれども、今日伺いたいのは、乗換え等で海外の空港でたまたま居合わせて帰ってこられていない、私の知り合いの知り合いの方もまさにドバイの空港でとどめられてしまっているという話も二日前に聞きまして、そのような方が何人いらっしゃるのか。何か所の空港で、何人いらっしゃるのか、外務省は把握されてい

把握はある程度できている、希望者は帰ってこられていると。ただ、予約が、自分のチケットで帰れない、まだ調整がつかなくて帰れないという方もいらっしゃることはいらっしゃるということですよね、今の御答弁だと。

よく分かりました。ありがとうございます。 　希望される方は、バスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ、それで、御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方はまだ一部いらっしゃるということですよね。はい、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　イランを含む周辺国で、今、外務省から、レベル３、渡航中止勧告、そしてレベル４、退避勧告。このレベル３、レベル４での、在外公館で働いていらっしゃる職員、専門調査員、派遣員など、何名いらっしゃいますでしょうか。

次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。今、その想定をしたオペレーションも準備をしている、実際に動いている部分もあるということだったと思います。 　それでは、その場合の移動の費用、住居が替わる、学校などが替わる、こういったことに対しての手当ては十分にされるんでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　在外公館法についてですけれども、現在、日本が国として認めている国は百九十五か国、そのうち百五十六か国に大使館がございます。三十九か国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカ。アフリカは、五十四か国のうちでまだ十七か国で大使館が設置されていないという状況です。一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする五十三か国全てに大使館を設置しています。 　人手、コスト等の問題がありましても、資源の宝庫であり、また、今後、世界の成長の十分なエンジンにもなっていき得るということ、また、様々な国際的な機関における潜在的な日本の支持を増やしていくということなど、中長期で見れば、私たちもこの点についてはしっかりと応援をしていきたいという思いでございますし、こちらについて、資金的なことなどについても国民の皆様の理解を十分に得られると

引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。 　平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わってきておりますので、この整備方針についてもそもそも見直していった方がいいのではないかというふうに思います。 　この細かいことについては通告を出しておりませんので、事務方に少し、今、この整備方針は変わっていないのかどうか、若しくは、変わっていたら変わっていたで教えていただきたいと思います。