木下敏之

ありがとうございました。 　私は、ミネラルを栄養に認めるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったので、どうもありがとうございました。 　これで、食料安全保障が、単にカロリーを確保するというところから、中の品質、栄養素ですね、ミネラル、ビタミン、そういったものも提供するというところの概念が含まれたということは、非常に大きなことだと思っております。 　では、続きまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 　今年の三月、農林水産委員会に所属している皆さんには、百八十一品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。今日は厚生労働省の佐々木審議官がお見えだと思いますが、御覧になっていると思いますが、これらの冊子に記載されている加工食品は、含まれている主要ミネラルが、推奨量どころか、推定平均必要量を大きく下回っているという結果でございました。 　推定平均必要量というのは、非常に量が

お答えありがとうございました。 　厚生労働省は、設置法第三条で、その任務の一つとして、公衆衛生の向上及び増進を任務とされておられます。公衆衛生の向上とは、疾病を予防し、寿命を延ばし、健康の増進を図ることと定められておるわけですが、今審議官は、私が提示した実測データを見る限りでは、ミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。 　国民の健康増進のために、このようなミネラル不足食品が数多く流通している、そしてそれを独り暮らしの若者ですとか国民が食べている状況、この状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか、厚生労働省の見解をお願いいたします。

お答えありがとうございました。 　百八十一品目というのは、独り暮らしの若者がこういうのは食べているんじゃないかと思って選んでいるものなんですね。その大部分が基準を、推定平均必要量を満たしていなかったものがすごく多いわけでして、ごく一部の食品が満たしていないという状況では全然ないわけですね。そして、国民がそういった、十分な摂取ができていないという状況もある。予防医療の観点からすると、やはり摂取する食品にミネラル、ビタミンがしっかり入っていた方がいいということはもう間違いないわけであります。 　改めて、こういった状況を見ても、それでもこういった状況を是正するのは慎重な対応が必要だとお考えでしょうか。

お答えありがとうございます。 　私の提供したミネラルデータは、元々が民間のＮＰＯがやったデータなんですね。それで見ても非常にミネラル分が少ないものが多いという実態がありまして、こういった実態がどうなっているかということを厚生労働省として改めてきちっと検査するというおつもりはありませんか。

この点についてはまた改めて、ビタミンのデータが出そろった時点で、ここの場にお呼びして議論をしていきたいと思っております。 　では、農林水産省にここでお伺いしたいと思うんですが、三月の農林水産委員会でこの問題を取り上げたときに、河南審議官が食品業界の実態を聞いてみると答弁されたわけですが、その後、業界とどのような意見交換をされたのか、お伺いしたいと思います。

加工食品が消費者の口に入る時点でミネラルの量がどれぐらいになっているかということを業界としては把握しているということでしたでしょうか、それとも全然関知していないということでしたでしょうか。

ありがとうございました。 　では、次の質問に入ります。 　消費者庁にお伺いいたしますが、消費者庁は、食品表示の基準として、カロリーですとかたんぱく質ですとか炭水化物、そういったものは表示が義務づけてあるわけであります。 　しかし、これだけミネラルが加工食品の中に入っていない状態にもかかわらず、カルシウム、鉄、マグネシウム、そういったミネラルやビタミンの表示を義務づけていないのはなぜなのかということについて御見解を伺います。

御回答ありがとうございました。 　ただ、現実には、これだけ加工食品のミネラル、それから、データがそろうと恐らくビタミンも同じような状況だと思いますが、含まれていないという状況がありまして、消費者はそういったことを、食品を自分が選ぶときに、情報がないので選べないわけですね。ですから、合理的な食品の選択の機会の確保という観点でも、これらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。 　全体を一遍にやるのは難しいということであれば、少なくとも、鉄、これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが、鉄不足の対策からも鉄を表示を義務づける、カルシウム、それから非常に重要なマグネシウム、そういったものだけでも表示を義務化することを検討するお考えはないのかどうか、お伺いいたします。

しばらくはやらないということで御回答でしたけれども、これはまた、ビタミンのデータがそろった時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。 　そして、厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが、厚生労働省は、食品表示法第四条第三項に基づきまして、こういった基準を定めることによって、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができるとされております。この権限を行使して、消費者庁に、ミネラル、そういったものの基準を定めるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんですが、厚生労働省の見解を伺います。

お答えありがとうございました。 　では、最後に、大臣にお伺いいたします。 　私はよく女性の貧血、生理痛の話をしておりますが、日本女性の三分の二は隠れ貧血ではないかと言われておりまして、その原因の一つとして、食品に鉄が含まれていないことがあるんじゃないかと思うんですね。 　食料安全保障というのは、カロリーを確保するだけじゃなくて、国民が健康になるように、こういった鉄とかマグネシウムとか、微量要素もきちっと食品の中に含まれるようにするということが非常に大事なことだと思いまして、国民の健康を守るには、厚生労働省よりも、農林水産省の果たす役割の方が大きいんじゃないかと思っております。 　こういった問題について、最後に大臣の御見解を伺います。