木下敏之

お答えありがとうございました。 　では、続いて、次の質問に入ってまいります。 　輸入禁止品を持ち込んだ人に対して、外国人の経営する外国食材店ですとか飲食店に対して、こういったことをしないようにということで周知徹底をするということを伺っておりますが、日本語がやはり十分に分からない経営者も多いと思っております。 　具体的に、外国人の経営する外国食材店、飲食店に対してどのような周知徹底をするつもりなのか、農林水産省にお伺いいたします。

お答えありがとうございます。 　農林省から事前のレクチャーを受けた際には、郵便による持込みに対しては、ＡＩを活用したエックス線画像解析技術、これが非常に効果的だということを伺いまして、今年度終了後、いよいよ実用化というふうにも聞いておりますので、大いに期待をしております。 　携帯品の取締りには探知犬による検査がとても有効だということも農林省の皆さんからお伺いいたしましたが、今後、更に外国人入国者が増加していくことが見込まれております。探知犬の頭数は十分なのでしょうか、探知犬のコストも含めてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　一頭当たり八百万円もかかるんですね、結構かかるものですね。これから四千万人が六千万人に入国者が増えていくということになると、またその一・五倍予算を準備しないといけないということになるのかもしれませんが、今お答えにあったような探知犬による検査、それから保税倉庫などでのエックス線による検査、どれぐらい昨年では費用がかかったのでしょうか。 　外国食材店への周知徹底も含めて、本来こういった費用は、日本の納税者が負担すべき費用ではないのではないかと考えております。これらの費用は、入国しようとする方たち、若しくは輸入しようとする方に負担させるべき性質のものではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

お答えありがとうございます。 　先ほどの探知犬にしても、これから多くの予算が必要だと思いますが、なかなか財務省と交渉して予算を確保するのは大変なことだと思っております。 　これはお答えは要らないんですが、私は外務委員の方にも所属しておりまして、いわゆる出国税を活用するという方法は考えられないものでしょうか。出国税は、一人当たり千円から三千円に上がりまして、中身を見ると、観光公害対策にも使っておられるわけですね。インバウンドの急増による検査のための費用の増大というのは、これに似たような性格を持つものではないかとも思います。出国税、これは必ず税収が上がる数少ない税目だと思っておりますので、御検討いただければ幸いでございます。これは回答は要りません。 　では、次に、違法な物品を持ち込もうとした方への処罰について伺いたいと思っております。 　持込み量が多い、それから何度も違法な持込みをしよ

お答えありがとうございます。 　これから外国人の入国がまた更に増えていくと思いますので、どのような摘発の推移になるかもよく見ていただいて、できれば、入管法の改正も御検討いただければと思っております。 　それから、これは提案なんですけれども、相手国政府、これは中国になりますが、出国させないような工夫というのもあるんじゃないかと思っておりまして、例えば、何回も何回も摘発されるような人の、パスポート番号になるのか何か分かりませんが、そのデータを相手国政府にきちっと伝えて、そのときにどう言うかはあうんの呼吸だと思いますが、相手国政府から出ようとする段階で止めるという工夫も是非お考えいただければと思っております。既にされていらっしゃるんだったら、どんどん進めていただければ結構でございます。これはお答えは要りません。 　家畜防疫官の食材店への立入検査について質問を準備しておりましたが、もう既に多

お答えありがとうございます。 　厚生労働省と入管庁のお答えを聞いておりますと、入管庁は何とかしてあげたいという感じが伝わってくるんですが、私は、違法な畜産物を日本に持ち込むことで、動物検疫所、農林水産省だけが必死に頑張っているのはちょっとおかしいなと思っておりまして、本来、やはり入管庁や関係する厚生労働省が協力してやっていくべきものだと思っているんですね。 　それで、もう一回厚生労働省に伺いますが、こういった何度も何度も違反を繰り返すような人が経営している外国食材店、ここに対して営業の禁止や停止をさせるためにはどのような法改正が必要でしょうか。

時間になりましたので終わりますが、何度も繰り返すように、違法行為を行う外国人によって、真面目に働く日本の畜産農家が被害を受けるということは、これはあってはならないことだと思っております。特に、動物検疫所の皆さんは非常に頑張っておられまして、これから外国食材店に、言葉が通じないけれども入っていかないといけないというような困難もあると思いますので、是非、関係省庁、厚生労働省と入管庁も力をかしていただいて、日本の畜産を守っていただければと思っております。 　それから、獣医師不足問題については、時間がなくなりましたので、また次回の一般質疑のときにさせていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。 　その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に対策を打とうじゃないかということが話し合われたようでございます。この点については、少し先になると思いますが、また次回の外務委員会の一般質疑においてお話を聞かせていただければと思っております。 　今回は条約についての質疑でございますが

御答弁ありがとうございます。 　事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。 　私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは整えていっていただければ大変幸いでございます。 　では、次の質問に入ります。 　次は経済産業省に対しての質問なんですが、経済産業省がまとめたもので、二〇二一年の三月、協定の効果を検証した投資協定、租税条約等の効果に関するアクションプ

大臣の御答弁、ありがとうございました。最後の質問のお答えを先にいただいてしまったようで、どう組み立て直すかなと今考えておりますが。 　先に、先ほどの経済産業省の御答弁で、特定の指標を使えないということについては私はちょっと納得がいかなくて、今まで使えなかったとしても、これから、せめて、経常収支なり、相手国のＧＤＰが増えるとか、いろいろな指標がある中で、何か数字を使われることを是非お考えいただきたいと思うんですね。 　というのは、投資協定は、あくまでこれはビジネスですよね、貿易であったり投資であったり。ビジネスはやはり数字なので、数字がない、それで効果を判定するということは非常にちょっとおかしなことではないかと思いますが、もう一度答弁を求めます。