水野素子

○水野素子君　是非国もバックアップをして、レガシーをその後もモデル地域になるように是非御支援いただきたいと思います。 　そこで、今回、テーマとしてはグリーン、その一つには環境というものがあるわけです。環境省はどのような役割を果たすのか、お尋ねしたいと思っています。 　というのは、この主管が国交省、そして農水省、経産省というようなことで、主管に入っていないんですね、環境省。しかし、テーマに密接に関連しますので連携して推進していただきたいと思いますが、どのような支援、連携を行うのか、環境省、お願いいたします。

○水野素子君　もう一度、環境省が具体的に考えているというか、どのような連携を省庁間で行われるかについて、もう一度お願いいたします。

○水野素子君　やはりグリーンといったときには、農業あるいは園芸というところもありますけれども、やはり環境共生社会というのも大きな柱ですので、是非とも連携して一緒に協力して盛り上げていただきたいと思います。 　次に、交通システムの関係につきましてお尋ねしたいと思います。 　今回資料としてお配りしておりますけれども、元々は新交通システムを検討していたけれども、様々な状況で断念したというふうに聞きますが、このシャトルバスという状況でやる中におきまして、駅でのスペース確保、渋滞対策など問題がないでしょうか。その点、まずお願いいたします。

○水野素子君　この度、この博覧会は環境もテーマですので、例えばヨーロッパのあの町並み、私も時々行くときには、電気自動車しか駄目な地域とか環境に配慮した交通システムの導入がもう随分前から進んでいると思うんですね。そういった意味では、今回、環境がせっかくテーマですので、間に合えば、この博覧会において電気自動車、水素自動車など環境に優しい交通輸送システムの導入はお考えなんでしょうか。 　また、今後、この資料四のように連結型自動運転ということを今考え始めているというふうに聞くんですけれども、これなかなか自治体だけでは難しいインフラ整備でございますので、国交省はどのように推進、支援するかの二点につきまして、お答えをお願いいたします。

○水野素子君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　博覧会が終わった後も、是非、博覧会に向けてはなるべく環境に優しい輸送という新しい輸送技術を示しつつ、博覧会が終わった後に、終わりではなく、是非ともそれを基にした新しい、環境に優しい、そして先端的な輸送システムにつきまして地元を支援いただけましたらというふうに思います。 　このグリーンエキスポ、皆さん御存じだったでしょうか。是非、知名度を上げていきたいと思っているわけですけど、そもそもがこの米軍の跡地であるということ、それが、様々な制約を受けた土地がやっと返ってきて、その喜びの中で開催されるものであります。そして、このテーマとして、テーマ博覧会ということで、グリーンと共生社会、そして環境、グリーンと共生できる社会を見せていくこと、そして環境先進国としての次のステージに上がっていくこと、大変重要でありますので、まずは本日指定される政府委

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 　まず最初に、私は、外交と民意に関しまして、今日はそもそもお尋ねしたいと思っております。 　私の地元神奈川は米軍施設が多いんですね。ＰＦＡＳ、騒音あるいは土地利用制限など、たくさんの課題提起を皆様からいただいております。 　前回、三月二十二日の上川大臣の御答弁、日米地位協定に基づく日米合同委員会の運営は適切だと断言なさったことに関しまして、私はその多少違和感をやはり持つものであります。また、三月十二日の質疑で、馬毛島基地建設の必要性につきまして防衛省より、米軍の安全性確保のために馬毛島に基地建設を、造ると、この御答弁に関しましても、種子島を始め、国民の安全性、また暮らしに大きな犠牲が払われているこ

○水野素子君　世論調査を定期的に行うこと、とても大事なことで、やっていらっしゃるということでございましたが、日米地位協定のこと、ＰＦＡＳのことも含めて大変いろんな課題が起きてきておりますし、また、女子差別撤廃条約、この後申し述べますけれども、様々な意見上がっておりますので、是非、時宜を捉えた国民の意識を外交に反映いただきたいと存じます。 　資料一の方を御覧くださいませ。こちら、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、ＪＮＮＣの意見、こちら恐らく御覧になったことあるのではないかと思いますが、院内集会で配られていたものでございます。 　女子差別撤廃委員会の指摘に対して、このような課題があるのではないかというものでございまして、選択的議定書の批准も、二十数年にわたり注目すべき制度としながら進展がなかったというふうに意見が来ております。そして、早期批准に踏み出すべきであると。 　そして、選択

○水野素子君　今回の法案、様々な問題があると思いますけれども、親権の定義と監護権の定義がそれぞればらばらで、そして両方にその分掌をすることを認めてしまいますので、何が今まさに子供と一緒に住んでいる人が決められるのか、単独でというところをはっきりしないとたくさんの紛争につながりますので、その辺り、法制度構築におきましては丁寧にしっかりと行っていただきたいと思います。 　二点目ですけれども、日本は養育費の不払率が本当に高いですよね。もし共同親権を認める場合であれば、その認定の際に十分な水準の養育費の支払の確保の確認が前提となるべきだと思いますけれども、その点につきましていかがでしょうか。

○水野素子君　大事な要素であるとおっしゃっていただきましたので、是非、よほど例外でない限りは養育費というのをきちっと払った上で共同で育てていくというのでなければ、やはり前提としておかしくなるのではないかと思います。 　そしてさらに、もう一点お尋ねしたいんですけれども、養育費、これ、今回、法定養育費というのを認められるということで、これ自体は画期的なことでございますが、これの水準が私は大変課題があるというか、心配をしております。 　これ、一説によると、親権としては、親権としてはですよ、一説ではなくて、親権としては、自分と同等程度の生活水準をすることが親の扶養義務、離婚後においてもというふうに親権を定義しておきながら、この法定養育費につきましては、生活水準程度、物すごく低くなるというような御説明を想定として聞いております。 　やはり、親権が自身と同等の生活水準であるのであれば、法定養育費

○水野素子君　今、当面の間、本来望ましい、自己と同等の、それは大学は出ている人であれば大学を出すことまでも見越した十分な水準が必要であるものの、当面の間というふうにおっしゃられたと思います。 　そういう意味では、今、政府が、養育費の支払目標というのが日本は大変低いんですよね。参考資料二、御覧いただきまして、そうであれば、当面の額の支払をもって、政府が、この参考資料二にありますように、二〇四〇年、二〇三〇年でしたですね、済みません、二〇三一年に受領率を四〇％としか設定していない目標で、大変低いと思うんです。 　この目標自体も上げていただきたいんですけれども、今のような当面の養育費をもってこの目標達成率に加算されるということはさすがにないと思うんですけれども、ちょっと所掌が違うかもしれませんけれども、先ほど来の十分なところというのは、自分が大学なら大学のレベル、そういったことが本来望ましく