水野素子

○水野素子君　是非、日本においては養育費の不払率が高くて、そしてそれが母子家庭貧困の大きな原因となっておりますので、是非、十分な水準の養育費を支払われる、それを、法律ではなくても、政令、政省令でもガイドラインでもしっかりと指針を示していただきたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問は、前回の続きでございますけれども、本日、閣議決定で、次期戦闘機、輸出解禁されたということで、私も、これもまた閣議決定かというところも後々お尋ねしたいんですけれども、そもそも、防衛装備移転三原則と憲法の関係、もう一度私は防衛省にお尋ねしたいと思うんです。 　私は、この貿管令、いわゆる防衛装備移転三原則というのは、外国為替及び外国貿易法、外為法の運用方針であると思いますけれども、その現場において実務に多少携わったことはあるんですけれども、大分、最近随分こ

○水野素子君　今おっしゃられましたのは、基本的には憲法は部品や武器などの輸出に関して縛ることはないということかと存じます。そういう答弁だったかと理解します。 　そして、外為法、これ国際法ベースのことでありますが、そうであれば、なぜ、改めて問いますが、武器輸出三原則、そしてそれを改変した防衛装備移転三原則はなぜ必要なんでしょうか。改めてお願いいたします。

○水野素子君　今丁寧に御説明いただきましたけれども、こう理解してよろしいんでしょうか。基本的には、貿管令の武器等輸出に関しても関わってくる外為法のこの法令に関しまして、国際法の基準、すなわち国連憲章に、範囲内での輸出をしている中におきまして、こちらの参考資料三にありますように、例えば仕向け先、最終需要者の適切性などを確認するエンドユース確認をするということは、国際法の準拠しているものよりは、憲法の平和主義の考え方により、より慎重な制約を付けて確認をしているということなんでしょうか。よろしくお願いいたします。

○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、そうであれば貿管令だけで、武器輸出三原則とか要らなくなってしまう、防衛装備移転三原則等要らなくなってしまうわけですね。 　で、それに対して、国際法ベースよりは限定は付けるからこそ資料三のように厳格審査というのを行われているんだろうと思うんですけれども、すなわち、国際法で、国連憲章の範囲よりは、この厳格審査により憲法の平和主義の理念を基に審査をなさっている。そういうような意味では、一般的な国際法のレベルよりは限定的に運用されているというふうに理解するんですけど、違うんでしょうか。

○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。 　さて、そのような厳格審査等を行っていくわけですけれども、そういった中で、結果的にですよ、結果的に我が国からの輸出ないしは同盟国等からの再輸出が憲法の平和主義の逸脱につながるようなことになってしまったら、そのようなおそれがあるとしたら、これらの運用指針、憲法違反ではないかというような疑念はある、起きてしまう可能性があります。 　そのため、このような文書、憲法解釈に関わる原則文書、与党のみが閣議決定するのではなく、国会で丁寧に、こちらから質問しなくても、事前に議論して国民の総意を反映すべきではないかと思うんですけれども、この点、防衛大臣、いかがでしょう。

○水野素子君　是非お願いいたします。 　その観点で一点、先に順番、更問いの方先に行きますけれども、防衛装備品・技術移転協定の締約国に今回十五か国、今のところですね、そちらに輸出するということですけれども、これ増加する可能性があるんじゃないでしょうか。歯止めもないようにも見えるんですけれども、どんどん増えるということはあるんでしょうか。大臣、お願いいたします。この場合は外務大臣と聞いていますけど。

○水野素子君　それで、閣議決定でいいのかというのをやはり聞きたくなってしまうんですね。 　というのは、技術移転協定、外為法など国内法令に関係するものであり、再輸出の可能性が出てくる相手方に問題がないか、あるいは協力条件も問題がないか、これをしっかり確認すべきですので、閣議ではなく、技術移転協定については少なくとも国会の審議必要ではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　この点引き続き私ももう少し学んでいきたいと思うんですけれども、いずれにしても、全て閣議、閣議、閣議でどんどん進めていけるということについて、少し慎重に国会での議論というのを行うべきであろうと私は思います。 　次に、質問変えさせていただきます。防衛研究につきましてお尋ねいたします。 　防衛研究、大変大事だと私はＪＡＸＡにおりましたので思っております。そもそも、日本が保有すべき抑止力というのは具体的にどのようなものをお考えか、防衛大臣、お願いいたします。

○水野素子君　武力紛争を低下させる、大変大事だと思います。そして、私は、抑止力の重要な柱は戦争を未然に防ぐ情報収集力、これが大変大事だと私は思っております。北東アジアなど、我が国の防衛上重要な地域で他国に頼らない一次情報の収集力が大変大事だと考えています。 　現在保有する人工衛星等により十分な一次情報を収集できていますか。防衛大臣、防衛省、お願いいたします。

○水野素子君　やはり他国に頼らないで独自にちゃんと情報を取れるということが防衛、安全保障において大事であります。そして、それこそが同盟関係における強みにもなると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　防衛イノベーション研究所、仮称、が設置される、良いことであると私は思います。米国全体ではかなり、約十五兆円もの政府負担研究費、その半分が国防総省です。一方、我が国においては大変少なくなっている。今、この研究所、モデルとする米国ＤＡＲＰＡの予算額、約五千六百億円ですが、新設研究所予算額、一説には二百億ぐらいというふうに、しかも新設は百ぐらいと、新規枠百ぐらいと聞くんですけれども、幾らでございましょうか。お答えください。