水野素子

○水野素子君　ありがとうございます。 　一・四％ですか。済みません、ちょっと資料二の方で御説明いただいている各、個別に関して縮減率というのは非常に高いんですけれども、もう一度、その差、差がどこに出るのかをもう一度教えてください。

○水野素子君　私の質問の趣旨は、この件の全体に対してのパーセントでしたのでちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料を基に御覧いただきますと、まあ物すごいバーゲニングというか、なっているわけです。 　そうすると、そもそも、先ほどおっしゃられたような元の比較が、ベースがちゃんとしているのかというのが気になるわけですね。いろんな、例えば元々この長期で調達しなかった場合との比較などとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日御質問したいのは、これ基本的にどうやってその契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。 　恐らく、先ほどのように限られた企業からしかということは随意契約も多いんでないかと思います。そして、随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。ＪＡＸＡもそうですけれども、随意契約の場合にしっか

○水野素子君　体制につきまして御説明させていただいたので、何人ぐらいの体制とか、どのような知見を持った形で査定へ臨まれているかを御説明ください。

○水野素子君　まとめ発注をすることによって安くするということももちろん一つのやり方ではありますけれども、こちら見ていると、もう五割を超えるような縮減率ってどういうことなのかなと思ってしまうわけですね。 　是非とも、限られた予算の中でしっかりと、価格交渉をできるような交渉力というのをしっかりと高めて、もっともっと高めていただきたいと思います。 　一つ質問戻りますけれども、予算管理が今回、恒久化していく、長期計画になっていくことで少し緩まるのではないかという点の要の質問といたしまして、私は一つ、建設国債につきまして改めて伺っておきたいと思います。 　約一年ほど前に突然、戦後の方針を大転換して、建設国債を防衛省の財源とするということになっていったわけでございます。このような、だんだんといろんなお金が、予備費でもあったりこういった国債、建設国債であったり、ないしは長期的なということで国民のチ

○水野素子君　今の整合性の点、もう一度確認したいんですけれど、私が伺っているのは、海上保安庁との横並びというようなことを伺っていたので、であれば海上保安庁もやめるというのも整合性の一つだと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。整合性についてもう一度、それが理由だというなら、もう少し丁寧に御説明ください。

○水野素子君　国民全体として、やはり最近の防衛費増額において、絡んで、今回も契約が長期化するとか国債も発行できるようになるとか大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非とも、国民に分かりやすく、そしてしっかりと予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。 　私は、三月十二日に時間が短い中で上川大臣にいただきました御答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。 　そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのは

○水野素子君　因果関係がないとというところについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、そもそも起こったということが分からないとき、ただ、起こった蓋然性が高い、周りからの、周辺状況からいって基地の中で漏出が疑われる場合、その因果関係があるかどうかというのは、むしろ米側に立証責任があるべきではないかと私は思うんですね。 　一九七三年の合同委員会合意におきまして、信じる合理的理由のある場合は立入りができるやのような合意がなされているわけですけれども、今もう一度お尋ねいたします。 　大臣がおっしゃられたのは、起こったという、本当に起こったことが明らかである場合と、因果関係とおっしゃったんでしょうか。私の考えはこうです。起こった疑いがあるときに立入り申請を申し入れて、そして、米側が、因果関係がないことを米側が証明するのが筋であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○水野素子君　今、アメリカの方ではＰＦＡＳに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、七三年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内等の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、周辺で、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信ずる合理的理由がありますから、それに関して立入調査させてくださいと言った結果、それは私たちのところからの漏出ではないというのを証明するの、こそが米側の責任、そういう役割ではないんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○水野素子君　因果関係のあるなしを証明する責任はどちらかですかというようなことに対して、米か日本か、もう一度そこだけお願いいたします。

○水野素子君　それはやはり健康被害に関わることですから、それを出した可能性があるところがやはり証明するという必要、ことで是非とも明確化していただきたいと思います。 　先ほどの資料で、これ結果的に、ＰＦＡＳに関するこのいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いておりますが、資料四でも同じように、前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査とそして浄化作業を米軍が比較的進んで費用を負担して行っているのに、なぜ日本はと、むしろ海外から不思議がられていると。 　なぜこのような差が、なぜ日本では米側の対応がこんなにも異なるのかということにつきまして、是非、大臣、お願いいたします。