水野素子

○水野素子君　今何頭いますかというふうに聞いたんです。というのは、住民も皆さん聞いていますけど、全く数値が出てきません。 　環境大臣から環境モニタリングに対する環境大臣意見として、しっかり個体数及び生息状況の確認を実施すると、そして結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることということが基地の建設に当たって付けられているわけですね。 　この点、環境省、どうですか。今の回答について十分でしょうか。

○水野素子君　今認識をしているんでしょうか。頭数が分からないんですよ。その点において、私は、認識できていない、現状が分かっていない、分かっているのなら出してください。 　ここ、委員長、何頭マゲシカがモニタリングとして頭数が把握できているか、そのモニタリングの状況について報告を求めたいと思うんですけど、お取り計らいください。

○水野素子君　このように、基本的に環境アセスメントというのは、その人々の暮らしとか、あるいは環境に影響しないかどうかということをしっかり行った、そしてそれを保護するために行ったアセスメントですから、そのような頭数が減っているという声が上がっている中で、頭数も出せない形でしっかりと保護できるかどうか分からないのであれば、工事を止めてアセスメントをやり直すべきであるというのを意見として申し上げて、時間がないので次に進みたいと思います。 　それでは、中東紛争。この点、私はやはり、先ほど福山委員からもありましたけど、即時停戦が必要であると思っています。 　上川大臣にお尋ねしたいと思います。 　イスラエルによるガザでの無差別攻撃は、国際法、人道法違反と思われますが、いかがでしょうか。端的にお答えください。

○水野素子君　今、回答を避けられたと思います。 　事実関係がはっきりしていないからということで、参考資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは先般、二月十四日、外交・安全保障に関する調査会におきまして、松井芳郎名古屋大学名誉教授、国際法の専門家の方に、私余りにも大臣がおっしゃっていることが、どう考えたってこれは国際人道法違反でありますよ、そのことについて、基本的には人道が大事とおっしゃるんであれば、人道法遵守を訴えかけるというのが一丁目一番地であるのになぜかと思いましたので質問いたしましたので、読み上げますけれども、松井先生のお答えはこうでありました。 　イスラエルの行為は自衛権では正当化できないと言われまして、これは事実関係が確認できるかどうかということよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろう、国際人道法の基本原則に違反しているという限

○水野素子君　私は、ジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですねということをお話ししたんですけれども。 　この件に関しましては、是非とも、もう表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして、外務省が十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりと毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。 　次の質問は意見にとどめたいと思いますので、参考資料四を御覧ください。 　こちら、イスラエルを訪問した辻外務副大臣、一緒にテーブルを囲んでいますけれども、この画面に大きく映し出されている、これ外務省のホームページですけれども、ウイ・ウオント・ストップと書いてあります。何を止めないのかというところ。そして、スイカがのっている。これ、今、スイカというのはパレスチナの象徴なわけですね。ですので、今、イスラエ

○水野素子君　そうなんですよ。ですので、大臣には是非とも頑張っていただきたいのは、女性差別撤廃条約の選択的議定書でございます。 　大臣は所信表明演説で、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を世界的に進めたいということを語っていらっしゃった。であれば、日本において遅れている女性活躍推進において、外務大臣としてできるリーダーシップを果たしていただきたいんです。 　二十年間、外務省、ずうっと、約二十年間、検討しますと言ったまま全然動きません。十月には、国連でこの点を中心とした日本審査が行われます。是非それまでに批准いただきたい。大臣、お願いいたします。

○水野素子君　今お話しされたことは日本固有の問題ではありませんので、百十五か国ももう批准していますので、是非、日本審査の前までに批准を行うように大臣のリーダーシップを求めたいと思います。 　最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。 　参考資料六、こちら質問併せたいと思うんですけれども、こちら、御覧のようにアメリカでは基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。環境省、お願いいたします。

○水野素子君　ありがとうございます。 　このように、基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中では日本と米国のどちらの基準が適用されるのか。また、あわせて、その基準が守られているかどうかを確認するのは日本政府、米政府、どちらでしょうか。括弧一と括弧三、併せてお答えください。よろしくお願いいたします。

○水野素子君　資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これ、諸外国で米軍基地で問題があったとき、左側の方ですけれども、ドイツあるいはベルギーでも韓国でも、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして、海外のジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持つよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。 　このような状況の中で、立入り権が明確でない日米地位協定の改正あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。

○水野素子君　時間が来ましたので、最後に一言、この件について。 　ほとんど認められていないんですよ。制約があるので申請もしづらい、認められない。そして、それは合同委員会というところでやられているわけです。この米軍というのは環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造を改革する必要があると私は思っていますので、この点、また引き続き、いずれ御質問したいと思います。 　本日はありがとうございました。