水野素子

○水野素子君　そうでありましたら、こちらの参加される機関の皆様に、守秘のガイドラインと、それを破ったときには刑事罰があるということをしっかりと御周知いただきたいと思います。 　最後に、一つ抜かしてしまった五番目の質問をお尋ねして最後にしたいと思います。 　この先ほど来お話をさせていただいている協議会でございますが、これが、都道府県あるいは地方公共団体がこれを設置する努力を負うということで、この場合、都道府県あるいは同じ都道府県内の区市町村がばらばらに設置をしてしまうと、政策の重複あるいは矛盾、そのような非効率になる可能性もあり、また、住民において情報が錯綜して混乱を招く可能性もあるのではないでしょうか。 　そのため、この協議会の全体の枠組みについて国が示すべきと考えますが、小倉大臣、お尋ねいたします。

○水野素子君　是非とも、情報を、国及び地方自治体の方で情報を共有し、そしてよく意見交換もしながら、有機的な形で孤独、孤立の対策を進めていただければと思うところであります。 　この後、孤独、孤立の具体的態様、私は母子家庭の孤独あるいは貧困につきましてもお尋ねしたかったのですが、今日は時間が参りましたので、またの機会にしたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　会派を代表し、本日は、天下り問題につきまして質問をいたします。 　私は、昨年七月の当選以降、天下り問題が近年悪化していることについて、内閣委員会や行政監視委員会などで問題提起と改善提案を行ってまいりました。天下りは、産業の競争力や社会の活力、発展を阻害し、近年増えている、ずうっと感じておりましたからです。今回の国交省における問題の発覚をきっかけに、天下り問題の徹底した実態調査と改善が不可欠との思いから質問いたします。 　今回の国交省の問題は、特にコロナ禍で大打撃を受けた航空業界に対して、また、国交省の天下りが投資に失敗して損失を生じさせた経緯があるにもかかわらず、当然のように国交省ＯＢへの厚遇を求めること自体が押し付け的な天下りが蔓延している証左です。政府に徹底調査を求めます。 　なお、今回発覚した外部の人事情報提供は慣習だったとのこ

○水野素子君　力強い御決意をありがとうございます。 　確かに、今大臣がおっしゃられたように、外部への人事情報の慣習的な提供、これ自体は開示前の情報であり、さらに、情報を得た一部の人を利する、公平性の観点からも問題であります。 　国家公務員倫理法、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則、第三条におきまして、「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報」、ここは秘密ではなく情報と書かれております、「職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。」とされておりますので、今大臣がおっしゃったように、政府全体の実態を調査し、禁止すべきと考えますが、改めて御決意をお尋ね申し上げます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして、報道によりましたら、複数の事実が明らかになって国交大臣がやっと再就職等監視委員会に調査を依頼したということにつきまして、やはり国交省の当初の内部調査は極めて不十分だったと感じますが、官房長官の御見解はいかがでしょうか。 　また、先ほど提示した三点を含む徹底的かつ客観的な調査につきまして、今、河野大臣からも指示があったということでございますが、官房長官のお考えをお伺いいたします。

○水野素子君　ありがとうございます。 　迅速な対応を取られるということで、今後のしっかりとした調査を期待いたします。 　続きまして、航空局長と本田氏との会食につきまして、もう少しお尋ね申し上げます。 　この会食は、国家公務員倫理規程第八条に基づく届出はありましたか。届出があったのなら、なぜ当初、調査の段階で分からなかったのか。また、会食の具体的な内容、やり取り等も含めてどのようなものだったでしょうか。報道にある複数の同席者とは誰でしょうか。どなたが支払って、そして一人当たり幾ら掛かったのでしょうか。清水政務官にお尋ねいたします。

○水野素子君　ありがとうございます。 　この費用負担におきましては、やはり法令違反となるかと思いますけれども、その点につきましてはいかがでございましょう。

○水野素子君　この件につきまして、河野大臣にも御見解をお伺いいたしたいと思います。 　これは、国家公務員倫理法、さらには国家公務員法違反の可能性もありますが、しっかりと調査を行うべきと感じますが、いかがでございましょう。

○水野素子君　ありがとうございます。 　最後に、松野官房長官に、改めて、この再就職等監視委員会における客観的かつ徹底的な解明が求められるところでございますが、御決意につきまして改めてお願い申し上げます。

○水野素子君　今、事実関係の究明中であるとは思いますが、国家公務員法による、あるいは国家公務員倫理法による違反の事例の可能性もあり、さらには、後ほど申し上げますように、今の天下り規制、国家公務員法による規制が不十分である可能性もありますので、是非とも客観的な調査及び改善の御検討を再就職等監視委員会において行われますことを御期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　官民人材交流センターにつきましてお尋ねいたします。 　参考資料二、御参照ください。 　平成十九年国家公務員法改正において、故安倍総理は、押し付け的あっせんによる再就職を根絶する、具体的には、各省庁による再就職あっせんを全面禁止し、官民人材交流センターに一元化する、従来の人材バンクから飛躍的改善が図られると御説明されましたが、一元化どころか、センターは結局ほとんど利用されていません。令和三年度の同センターの再就職成立