水野素子

○水野素子君　いずれにいたしましても、この官民人材交流センターは、ほとんど使われていない、あっせんとしてはほとんど使われていないわけですから、廃止が適当ではないでしょうか。公務員だけが税金で自分たちの再就職のための特別な制度をつくり、パソナなどの民間人材派遣会社に支援を委託し、結局はほとんど利用しないのですから、行政コスト、税金の無駄であります。 　昨年十一月十四日の行政監視委員会で私も指摘いたしましたし、過去には、平成十九年の改正時に当時の民主党の議員からも指摘しているわけですけれども、一般の国民と同様にハローワークを使うべきではありませんか。行政に携わる人が自ら使ってこそ、利用者目線でより良い制度に改善できるものです。松野官房長官の御見解を伺います。

○水野素子君　いずれにしても、再就職実績といたしまして九十一件、それに対しましてこのセンター以外による成立が千六百件程度あるということで、これ内数にも入っていると思いますが、約千六百、この大きな差を見たときに、今のセンターの在り方、それによる再就職の調整というのは、余りうまくいっていなかったのではないかと考えます。 　引き続きその点は御検討いただきたいと思いますが、引き続きまして、次の御質問、平成十九年に改正された現在の国家公務員法が天下り規制に十分かどうかにつきましてお尋ね申し上げます。 　参考資料三、比較表を御覧ください。 　平成十九年の改正によりまして、再就職の事前承認制度はなくなってしまいました。離職後の再就職の届出は管理職職員であった者のみについて、そして離職後たった二年間しか求めていません。一方で、当時の民主党を始めとする野党の提案では、再就職の事前承認を維持し、規制期間

○水野素子君　今の御説明におきまして、例えば、私は具体的に山口氏、本田氏の事例につきましてお尋ねしたわけですけれども、例えばこの民主党提案、こちらが採用されているならば、今、二年を超えた後に何度も天下ったり、あるいはそのあっせんを求めていくようなこと、そのようなことは、このお二人に関しては防ぐことができた可能性が高いのではないですか。 　それも含めまして、私は、平成十九年、この政府提案、それはすなわち今の国家公務員法でございますが、天下り規制を骨抜きにしてしまった、緩和してしまった、改悪であると思っております。そして、当時の民主党提案の方が優れていたと考えております。さらに、この法改正後、二十九年には文科省の問題があり、今回の国交省の問題もあり、さらに、私もたくさんの事例を私の周辺あるいは周りで見聞きしております。 　天下り問題は、根絶されるどころか更に広がっていると感じます。この際、

○水野素子君　徹底的な調査と公務員法の改正を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。 　本日は、貴重なお話、ありがとうございました。 　私も、沖縄を、何度も美しい島々を訪ねまして、平和の礎あるいはひめゆりの塔も訪ねまして、平和への思いを学ばせていただいております。 　さて、Ｇ７サミット、被爆地広島で始まりましたし、核廃絶を始め、平和な国際社会に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきと常々考えております。 　近年、東アジア、安全保障環境、厳しさを増しています。とりわけ、沖縄を始め基地を多く抱える地域の声を政策に反映する必要があると考えております。私の地元神奈川県にも多くの基地がありまして、騒音や環境問題、基地従業員の労働環境など、頻繁に相談を受けております。基地の多い県として共通の課題が多いと感じております。 　短い時間ですけれども、三問お尋ねいたしたく、よろしくお願いいたします。 　まずは、南西諸島の基地等の

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして、引き続き、周辺危機事態や住民避難計画につきましてもお尋ねしたいと思います。 　二〇一五年の安保法制により、存立危機事態、すなわち我が国と密接な他国を守る反撃が専守防衛に含まれると、政府・与党、強引に決めてしまいました。今回の安保三文書は、そのための武器の購入も含んでいます。私は、日本の判断が及ばない外国の軍事活動に起因して日本が攻撃を行って戦争に巻き込まれることを強く懸念しているものであります。 　フィリピンのマルコス大統領は、先日、フィリピンが巻き込まれる形での米軍基地の利用は認めないとバイデン大統領に申し入れ、公言をしています。残念ながら、日本政府にそのような米国への働きかけや表明は見られません。 　さらに、国民保護法は、有事の国民の避難を定める国民の保護に関する基本指針は国会報告が必要としていますが、その実態は、議長に渡して

○水野素子君　ありがとうございます。全く同感であり、重く受け止めてしっかりと議論をしていきたいと思います。 　最後に、日米地位協定の改定、特に立入り権の確保につきましてお尋ねしたいと思います。 　日米地位協定は、フィリピンなど米軍基地のある他国の地位協定との比較においても、著しく日本に対して不利な内容となっています。他国は既に改定を行っており、日本も改定交渉を行うべきであります。不平等を是正して国民の権利を守ることはもちろん、日米が真のパートナーとして信頼と協力を強めるためにも大事な問題であります。 　米国は、健康被害が心配させるＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも一リットル当たり四ナノグラム以下と改正する発表をいたしました。これは日本の基準よりもはるかに厳格なものとなっております。米軍基地周辺で日本の基準を二倍以上も上回るひどい数値が検出されています。 　そもそも、米軍基地におい

○水野素子君　ありがとうございました。 　横須賀でも、その地位協定に基づく検疫の不十分なことにより、コロナの感染爆発も起きました。今御指摘のように、是非とも、与党、野党関係なく、共通の課題として地位協定に取り組んでいきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

○水野素子君　ありがとうございます。 　今の点につきましては、私もそのとき発言させていただいたんですけれども、輸出するための環境がまだ不十分ではないかと思うわけなんですね。 　基本的には、例えばＩＴＡＲのような、あるいは、ロシアであっても機微技術に関しては国レベルで条約を結ばないと宇宙技術なんかは輸出絶対にできないんですね。そういったところがないままに、時々、よく技術漏えいが起きてしまう今の貿易管理令の中で、それだけで輸出していくことにおいては、第三国流出、そして、それが私たちの産業の競争力、あるいは、さらには、敵国に、敵国というか、日本にとって同盟関係がない国に渡り得るという、この環境はしっかりとつくった上でなければ危険ではないかということは申し上げておりましたので、その点も併せて御記録いただければと思います。

○水野素子君　ということであれば、輸出する場合には必ず条約を結ぶということでよろしかったですか。これから輸出するときは、これから広げていくとしたら、防衛、これから広げられるという議論におきまして、その逐一、物を指定して、あるいは輸出することについて第三国流出をされないということを国レベルのアグリーメントを行うということを今おっしゃっているということですね。（発言する者あり）