伊藤辰夫

公表されたＩＲＲＳの最終報告書について、原子力規制委員会としてどのように自己評価されているのでしょうか。また、指摘された結果を踏まえ、今後どのように規制制度の具体的な改善につなげていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。

御答弁ありがとうございました。 　規制というのは単に厳しければよいというものではなく、リスクの程度に応じて合理的であることが大前提だと思います。今回のＩＲＲＳでもその点が指摘されたということで、国際的な知見も踏まえながら、より実効性のある制度に見直していくことが重要ではないかと受け止めております。 　あわせて、こうした評価や今後の取組については、一部の専門家だけではなく、国民の皆様に対して分かりやすく説明し、信頼性、透明性を確保していくことも極めて重要であると考えます。 　今回のＩＲＲＳの結果及びそれを受けた今後の規制委員会の取組について、国民の説明や透明性確保の観点から、今後どのように分かりやすく紹介、発信していくのか、お尋ねします。

前向きな答弁、ありがとうございました。引き続き、丁寧な情報発信を努めていただきたいと思います。 　次に、ＩＲＲＳの指摘の中でも、特に人材の確保、育成の重要性が挙げられている点は、我が国の原子力規制の基盤に関わる重要な論点であると受け止めております。改めて、原子力人材の確保、育成について質問いたします。 　現在、原子力分野全体として人材の確保が非常に厳しくなっていると聞いておりますが、規制の現場においても同様の課題があるのではないでしょうか。原子力規制委員会として、原子力人材の確保、育成についてどのような点を具体的な課題と認識し、現在どのような対応を講じているのか、現状をお伺いします。

ありがとうございました。 　人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。 　我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、ＩＡＥＡからも非常に多くの視察、リソースが投入されているという特殊な立ち位置にあります。 　これまで我が国は、全ての核物質が平和的活動にとどまっているという拡大結論を連続して獲得していますが、これが万が一にも揺らげば、国際的信用のみ

ありがとうございました。 　最後に、万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。 　原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。 　政府においては、避難経路の確保、関係機関との連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を念頭に置いた原子力防災対策及び地域ごとの緊急時対応の具体化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。

平時から地元自治体や地域住民も巻き込んだ訓練の実施などが必要であり、こうした取組を通じて、緊急時対応の実効性が更に高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。 　これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　私からも順次質問いたします。 　廃棄物処理法は、これまでも社会情勢の変化やニーズに対応して改正を重ね、生活環境の保全や公衆衛生の向上に寄与してきました。しかし、近年、資源循環の在り方や激甚化する災害への備え、さらには新たな環境リスクへの対応など、喫緊に解決すべき課題が多数顕在化しています。今般の法改正がこれら山積みする課題を真に解決し、実効性あるものとなるよう、以下、質問をいたします。 　まず、全国各地で騒音や火災などのトラブルが相次ぎ問題視されているスクラップヤードについて伺います。 　このスクラップヤードとは具体的にどのような施設、事業場を指すのか、国としての定義を明確にしてください。また、現行の廃棄物処理法や各種リサイクル法において、なぜこれまで不適正なスクラップヤードを十分に規制、是正できなかったのか、現行制度の限界と法的な課題につい

全国のスクラップヤードをめぐっては、周辺住民への騒音や悪臭、水質、土壌汚染に加え、バッテリー混入等による大規模な火災が多発するなど、生活環境保全上の重大な支障が生じています。 　こうした状況に対応するため、今回の法改正で具体的にどのような規制や基準、対策を講じるのか、また、これにより不適正ヤードの排除や地域住民の安全確保に向けてどのような効果を期待しているのか、説明を求めます。

スクラップヤードの問題は国内にとどまりません。不適正なヤードを経由した金属資源等の海外流出や、環境汚染のおそれがある物質がそのまま輸出され、輸出先国で不適正に処理されて環境汚染を引き起こすリスクが懸念されています。 　今回の改正で創設される環境大臣による確認の仕組みは、不適切な輸出を未然に防ぐ水際対策としてどのように機能させるのか、税関など各関係庁省との具体的な連携体制も含めて伺います。