伊藤辰夫

全国のスクラップヤードをめぐっては、周辺住民への騒音や悪臭、水質、土壌汚染に加え、バッテリー混入等による大規模な火災が多発するなど、生活環境保全上の重大な支障が生じています。 　こうした状況に対応するため、今回の法改正で具体的にどのような規制や基準、対策を講じるのか、また、これにより不適正ヤードの排除や地域住民の安全確保に向けてどのような効果を期待しているのか、説明を求めます。

スクラップヤードの問題は国内にとどまりません。不適正なヤードを経由した金属資源等の海外流出や、環境汚染のおそれがある物質がそのまま輸出され、輸出先国で不適正に処理されて環境汚染を引き起こすリスクが懸念されています。 　今回の改正で創設される環境大臣による確認の仕組みは、不適切な輸出を未然に防ぐ水際対策としてどのように機能させるのか、税関など各関係庁省との具体的な連携体制も含めて伺います。

国内で資源を循環させ、最大限活用することは、環境負荷の軽減のみならず、経済安全保障や製造業への原料安定供給の観点から極めて重要だと思います。 　今回の法改正の施行に当たっては、環境保全の観点から、不適正事業者への規制指導を徹底的に厳格化する一方で、日本の資源循環を支えている適正な事業者に対して過度の事務的、経済的負担とならないよう十分配慮すべきと考えますが、見解を伺います。 　あわせて、再生材供給サプライチェーンの強靱化をどう図っていくのか、大臣の前向きな答弁をお伺いします。

次に、災害廃棄物への対応について伺います。 　平成二十七年の法改正以降、平時の備えから発生時まで切れ目のない対応が進められてきた一方で、熊本地震や令和六年能登半島地震、相次ぐ豪雨災害の現場では、自治体の深刻なマンパワー不足、ノウハウ不足、さらには民間関係団体との連携不足により、災害廃棄物の処理が円滑に進まない事例が依然として見られます。 　国は、こうした災害現場の現状をどのように認識し、どのような課題があると捉え、今後対応していくのか、その方針をお伺いします。

巨大地震や複合災害の発生時、被災自治体が単独で甚大な災害廃棄物を処理することは極めて困難であり、環境省の支援にも限界があります。 　今回の改正では、国が一〇〇％を出資するＪＥＳＣＯを専門支援機構に位置付けるとされました。ＪＥＳＣＯはＰＣＢ処理で高い実績がありますが、災害廃棄物処理支援においてこれまで具体的にどのような役割を果たし、どのような実績を蓄積してきたのか、また、今後の広域災害も含め、ＪＥＳＣＯにこの重大な役割を委ねて問題ないと判断した背景と確信について、これ、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。

災害廃棄物処理は、発生時の対応以上に平時の備えが命運を分けます。しかし、市町村の災害廃棄物処理計画の策定率はいまだ一〇〇％ではなく、内容の具体性に乏しい点も指摘されています。 　平時において、自治体の計画策定や実効のある研修、訓練を国としてどう後押ししていくのか、また、災害時には公的な施設だけでは処理し切れないため、地域の民間廃棄物処理施設や処理業者との災害協定も含め、民間活力を最大限活用するための具体的な仕組みづくりについてもお伺いします。

次に、ＰＣＢ廃棄物について伺います。 　かつてカネミ油症事件という痛ましい被害を生んだＰＣＢの問題は、本年三月末のＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業の終了をもって大きな転換点を迎えました。しかし、これは対策の完了ではなく、残された低濃度ＰＣＢの処理完遂と、今後予期せず発見される掘り起こしへの対応という新たな局面へ移行です。現場に混乱を来さないよう、以下に質問をいたします。 　ＪＥＳＣＯの各処理施設における現在の稼働停止状況と今後の解体スケジュールを伺うとともに、施設自体の解体に伴い発生する汚染廃棄物及び今後新たに発見される高濃度ＰＣＢについて、具体的にどこで誰が処理を担う体制を構築するのか、その全容を御説明ください。

ＪＥＳＣＯという国主導の受皿がなくなる中で、新たに発見された高濃度ＰＣＢの処理コストが民間移行によって増大し、不法投棄を誘発するおそれはないか、伺います。 　また、改正案では処分期間の規定が見直されますが、所有者に対して、発見後直ちに届出、処分を行うという法的義務をどのように周知徹底していく方針かということについてもお伺いします。

時間参りましたので、要望させていただきます。 　ＪＥＳＣＯの処理施設の解体に当たっては、周辺環境に一切の影響が出ないよう万全を期していただきたいと思います。また、ＰＣＢ廃棄物の適正管理と確実な処理が進むよう、自治体の事務負担軽減に向けたデジタル化や情報共有の仕組みづくりを強力に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　では、私からも順次伺いしたいと思います。 　まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。 　温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。