檜垣重臣

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　個別具体の相談の有無、内容等につきましては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　警察では、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯について取締りを強化しており、その検挙状況につきましては、令和四年、十件、五十九人、令和五年、十三件、百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年、一件、一人、令和五年、五件、三十二人となっております。 　御質問の利用実態等につきましては、現時点、警察として把握しているわけではございませんが、本年度予算によりオンラインカジノの実態把握のための調査研究を行うこととしております。 　以上でございます。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　ＡＶ出演被害防止・救済法につきましては、令和四年七月に罰則部分が施行されてから令和五年十二月末までの間、説明書面等の不交付や出演契約書等の不交付等で十二件を検挙している状況でございます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今国会に提出させていただきました銃刀法の改正案では、ライフル銃の厳格な所持許可の基準をハーフライフル銃にも適用することとしております。 　ライフル銃の許可基準では、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方には一年目から許可を受けることができることとされており、ハーフライフル銃については、現在の使用実態も踏まえ、この要件を広く運用することにより、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。 　具体的に申し上げますと、現在は、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用できない運用となっております。この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県に

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、市町村によっては、鳥獣被害対策実施隊に所属するための基準として、その市町村の猟友会の推薦を求めているところもあると承知しております。 　今回の運用案につきましては、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、全ての方がその都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃刀法の所持許可申請の標準的な処理期間につきましては、三十五日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間とするよう警察庁から示しており、これに基づき、各都道府県警察が具体の処理期間を策定、公表しているところでございます。 　所持許可の審査におきましては、申請者が他人に危害を加えるおそれがないかなど欠格事由に該当しないことを確認するための調査を確実に行う必要があることから、一定の処理期間を要するものでございます。 　こうした所持許可手続につきまして、欠格事由の有無を確認するための調査をしっかりと行いつつも、定められた期間内に適切に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察では、被災地における犯罪抑止を目的として約千台の防犯カメラを準備し、避難所や被災地の街頭等への設置を順次進めております。また、御指摘のとおり、防犯カメラの設置効果を確認することは今後の被災地における防犯対策を更に有効なものとする上でも重要であると考えております。 　被災地における防犯カメラの設置状況、犯罪の認知状況、また住民の方々の意見等も踏まえ、今後、その効果を確認するとともに、必要な対応をしていきたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　被災地等において災害に便乗した詐欺、悪質商法等が発生するおそれが懸念されるため、警察庁では、一月五日付けで全国の都道府県警察に対して、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しております。 　そうした中、二月七日には石川県警察において特定商取引に関する法律違反により被疑者四名を逮捕しているところでございます。加えて、発生が懸念される震災に便乗した悪質商法の内容や対処方法、警察の相談窓口等をウェブサイトやＳＮＳ等を活用して広報するとともに、警察官が避難所を訪問して相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼びかける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。 　警察としましては、この種事犯について厳正に対処し、被災された方々を始め、国民の不安を解消し、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　遺棄事案を含む動物虐待事案に関しまして、警察庁では、都道府県警察に対し、迅速な捜査による被疑者の検挙や自治体の動物愛護管理部局との連携の強化について通達により指示するとともに、環境省が策定した動物虐待等に関する対応ガイドラインを周知するなど、同種事案に対する適切な対応を指示しているところでございます。 　引き続き、自治体、関係機関等と緊密に連携して動物虐待事犯に適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　闘鶏が動物虐待となるかどうかにつきましては、個々の具体的な事案に応じて、その事実関係に即して判断されることとなると承知しております。一般論でありますが、動物虐待含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととなります。 　また、御指摘の闘鶏につきましては、昨年、一件検挙がございます。 　以上でございます。