永井雅規

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。 　一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。 　このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　綾瀬川断層は、埼玉県鴻巣市から川口市に至る、おおむね北西から南東方向に延びる、長さ約三十八キロメートルの断層とされており、地震調査委員会において、過去の調査研究結果に基づき評価を行い、平成二十七年四月、評価の結果を公表いたしました。 　その結果、綾瀬川断層で発生する地震の規模やその発生確率につきましては、鴻巣―伊奈区間につきましては、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、今後三十年以内の発生確率はほぼゼロ％、伊奈―川口区間については、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、その確率は不明と評価されております。 　なお、活断層は、過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層であり、一定期間内での発生確率にかかわらず、活断層が存在していること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示すものであることに留

○永井政府参考人　お答えいたします。 　文科省としては、並行して、基幹ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の整備などの取組も進めてはございます。 　例えば、機体製造能力の向上として、衛星作業と同時に推進薬を処理できる施設の整備でありますとか、射場系設備の増強等として、種子島と内之浦で共用している経路解析システム、これを種子島で専用で整備するとか、さらには、衛星建屋の新設として、打ち上げ警戒区域外での衛星組立て棟の新規整備、こういった取組について取り組んでいるところでございます。 　Ｈ３ロケットについては、内外からの非常に期待が寄せられてございまして、引き続き、高頻度化に向けてもできるだけ努力をしてまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　石川県能登半島につきましては、継続する地震活動に対する住民の方々の不安は大きく、また今後の防災活動に生かすためにも、これらの地震活動の原因解明等に向けた調査研究は重要と考えてございます。 　そのため、昨年度、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査に対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行ったところでございます。この研究は、先ほど柴田委員が配付いただいた資料の成果の一部でもございますけれども、地震活動の原因解明等を目的として、地震観測や、まさに今おっしゃっていただいた地下の流体の調査、そして被害状況等の総合調査を実施いたしました。 　また、能登半島では活発な地震活動が継続していることに鑑み、先ほど申し上げた科研費で整備した機材等を活用し

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで、日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究により、それまで観測データが不足していた日本海側の地下構造の調査やシミュレーション等を行い、自治体の防災計画等にも活用いただいたところでございます。 　あっ、済みません、先ほどちょっともしかしたら期間間違えたかもしれませんが、平成二十五年度から令和二年度まででございます。失礼いたしました。 　これらの成果につきましては地震調査研究推進本部における地震活動の長期評価で活用されており、昨年三月には、まず日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表したところでございますが、引き続き日本海側の海域活断層の長期評価等を順次実施していくこととしてございます。また、本プロジェクトで得られた観測デ

○永井政府参考人　お答えいたします。 　Ｈ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗したこと、そして搭載していた衛星を失ったことを重く受け止めてございます。 　現在、文部科学省としては、原因究明を進めているところですが、ロケット打ち上げまでの各種準備には相当の期間を必要とすることなどから、次の試験機に係る政策的な検討も進めてきているところでございます。 　その結果、五月二十四日に開催された文部科学省の宇宙開発利用部会では、衛星の搭載方法等について審議を行い、Ｈ３ロケットの試験機二号機には、当初計画されていた先進レーダー衛星「だいち」四号ではなく、ロケット性能確認用ペイロードを搭載する等の方向性を確認し、また、五月二十六日に開催された宇宙政策委員会でこれを報告したところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、ＪＡＸＡとともに早急かつ丁寧な原因究明等に最大限努め、打ち上げ成功に向け

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために文部科学省に設置されてございます。 　同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、また、関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析と、これに基づく総合的な評価の実施、さらには、評価に基づく広報を行っているところでございます。 　委員御指摘の石川県能登地方の地震活動につきましても、総合的な評価を行いまして、その結果を随時公表してございます。本年五月五日の地震につきましては、翌六日に臨時の委員会を開催いたしまして、一連の地震活動は当分続くと考えられるといったことなどを評価、公表しているところでございます。 　今後も、同本部におきまして、全国の地震につ

○永井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の平成二十七年の法改正を受けまして、文部科学省では、平成二十八年度、翌年度より、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。大学や自治体等と連携しながら、火山学関係の講義やフィールド実習、インターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山専門家の育成に取り組んでございます。 　このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また関連する企業等、火山や防災等に関する就職先で活躍していると承知してございます。 　文科省としては、今後とも、火山専門家の人材育成、確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、文科省からお答えさせていただきます。 　大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。 　こうした中、地震調査研究を進める上では大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。 　具体的には、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、五年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して国立大学運営費交付金による支援を行っております。また、防災科学技術研究所など研究開発法人等につきましても

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくためには、御指摘いただいたとおり、火山専門家の育成が重要と考えてございます。このため、文部科学省では、今御指摘いただいた次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成に取り組んでいるところでございます。 　このプロジェクトの実施期間は、現時点では令和七年度までとなっているところではございますが、昨年十二月、これは、事業開始後の七年目の外部有識者による中間評価を行ったものでございますが、その中で、本プロジェクトは火山研究の活性化や人的基盤の拡大等に寄与していることが高く評価を受けてございます。そして、今後もこのような人材育成の取組を継続的に実施することや、終了後を見据えた戦略を準備することが必要であるとの御指摘もいただいたところでございます。