伊藤恵介

参政党の伊藤恵介でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　七月二十八日に熊本県で発生した地震により、最大震度七を観測し、これまでに貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお安否が分からない方々の一刻も早い発見と、被災された皆様の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 　その上で、本日の質疑に入らせていただきます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問いたしますのは今回が初めてでございます。委員長、理事の皆様、委員の先生方、そして御答弁にお立ちいただく大臣、政府参考人の皆様に、心よりお礼を申し上げます。 　私は、この度本委員会で質問の機会をいただくに当たり、沖縄が、戦後、幾多の困難を乗り越えながら、県民の皆様の努力によって今日の発展を築いてこられたことを改

ありがとうございます。 　平成二十九年の三十六人から令和四年の二人という推移は、事実として大変違和感のある変化であります。法執行が時々の政治環境に左右されることがあってはならないという点について、特にお願いしたいと思います。 　また、基地建設反対の現場を警備する警察官、海上保安官の皆様には、十年以上、本来業務に加えて多大な御負担をおかけしております。心から敬意を表すとともに、政府には、不法行為に対し断固たる姿勢を示し、根本的な解決をお願いしたいと思います。 　次に、検挙延べ百六十二人という数字の背景には、抗議活動を担ってきた特定の団体の存在があります。辺野古沖で転覆事故を起こした船を運航していたのもこの団体でありました。人命が失われた後の同団体の対応について、報道されている事実を確認したいと思います。 　転覆した二隻の小型船、不屈と平和丸を運航していたヘリ基地反対協議会は、辺野古移

ありがとうございます。 　人命が失われた事故の後も、抗議団体は説明より先に活動の再開や団体の解散を進められた、そのように言えると思います。国民がこれらの団体の実態を明確に認識できるように、政府には引き続き正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　次に、ヘリ基地反対協議会と特定政党との関係について、当該政党自身が公表している事実に基づき、確認をいたします。これは、特定政党への論評を目的とするものではなく、政治的背景を持つ団体の船に研修旅行中の高校生十八名が乗船していたという事実の重さを確認するためであります。 　ある国政政党は、機関紙等において、現地の党組織がヘリ基地反対協議会に構成団体として加わっていることを認めております。また、本年五月十七日、同党委員長は、抗議船に高校生を乗せたことは重大な誤りとおわびを表明し、翌日の十八日には、書記局長が、亡くなられた船長と党との関係について、

ありがとうございます。 　当該政党自身が認めている事実でもあり、政府の認識として記録に残ることに意義があると思っております。学校も行政も、政治的背景を持つ団体とは適切な距離を取る必要があるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ここまで、検挙延べ百六十二人という数字、ヘリ基地反対協議会の性格と事故後の対応、特定政党との関係を確認してまいりました。しかし、これらの事実が沖縄県民や全国の国民に十分に報じられているとは言い難い状況があります。情報の非対称性が生じているのではないかという観点から、報道の状況についてお伺いをいたします。 　沖縄の地元紙の記者は、テレビ番組において、中間中立で報道しているという気は確かにないと公言をしております。また、安和桟橋のダンプ事故において重過失致死容疑で書類送検された女性について、地元紙がフェニックスさんという呼称で紹介し、警備員の死

ありがとうございます。 　新聞や報道に関しても、公平中立な報道姿勢が国民から求められているのは当然であります。国民の知る権利の基盤として、多角的な事実報道の重要性が政府答弁として確認されたことは重要であると考えます。 　次に、報道の中立性の問題は、行政と報道機関の資金関係と切り離せません。中立性を自ら否定する発言が公にされている地元メディアに対し、行政が多額の公的資金を無利子で融資しているとすれば、報道の独立性の観点から検証が必要と考えます。 　沖縄県議会や産経新聞でも取り上げられた案件ですが、某地元新聞社の印刷輪転機の更新に対し、ふるさと融資制度を利用した八億五千三百万円の無利子貸付けが可決されたとされております。ふるさと融資制度と沖縄振興費が異なる制度であることは承知をしております。しかしながら、毎年多額の沖縄振興予算が国から交付される構造の中で、地方公共団体が特定の報道機関に対

ありがとうございます。 　制度上の整理は理解いたしました。その上で、報道機関への公的資金供与の在り方について、制度設計の観点から、今後、国会の検討課題としていくべきではないでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。 　次に、辺野古をめぐるもう一つの死傷事故である安和桟橋のダンプカー事故についても、本年六月、捜査と安全対策の両面で大きな動きがございました。事故から約二年を経て、関係者の書類送検と再発防止のための信号機、横断歩道の整備方針が相次いで示されたものであります。今回の転覆事故を一つの契機として大きく動き出したと言えますが、ここまで時間を要した経緯について、事実に即して確認させていただきます。 　本年六月五日、沖縄県警は本件事故に関し、事故の原因をつくった抗議活動中の女性を重過失致死容疑で書類送検したと報じられております。事故は二〇二四年六月に発生しましたが、書類送検まで約二年

ありがとうございます。 　ほかの事件と比較すると、現場をめぐる政治的環境の影響を受けたのではないかと、懸念が一部に示されており、法執行が時々の政治環境に左右されてはならないという点は申し上げておきたいと思います。 　安全対策について国の関与の用意が示されたことは前進ではありますが、対応に余りにも時間がかかり過ぎていると多くの県民が感じていることと思います。国としても、縦割りを排して、必要な措置を積極的に取るようお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。 　沖縄の先住民問題について取り上げたいと思います。 　国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が、二〇〇八年以降、日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護するよう求める勧告を計六回にわたり行ってきた問題です。 　本日取り上げてきた基地反対運動や一部報道機関の姿勢と国連での沖縄先住民族勧告は、一

茂木大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。 　認知戦の脅威は、ＡＩがすさまじい勢いで進化する今日、日々大きくなっていると我々は感じております。 　政府がうその主張に対して毅然と対応し、そしてこの脅威を国民と共有していくという姿勢が、これからの政府に求められているのではないでしょうか。引き続き、受け身ではなく攻めの情報発信と国民への啓発を強く求めます。 　最後に、意見を申し上げます。 　本年五月二十二日、国土交通省は、亡くなられた抗議船船長を海上運送法違反の疑いで那覇地検に刑事告訴いたしました。知床観光船事故の教訓から強化されたばかりの登録制度の実効性を確保する、思想信条に左右されない法執行として、深く敬意を表します。 　同日、文部科学省は、当該研修旅行における辺野古での学習が教育基本法第十四条第二項に反するものであったと公式の見解を公表しまして、是正を求める指導を行いました。

おはようございます。岐阜県からやってまいりました参政党の伊藤恵介です。 　先週に引き続きまして、今週もお時間いただきまして、どうもありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らさせていただきます。 　今回の改正案は、南極地域での活動における環境上の緊急事態に対して、環境大臣の確認を受けた者である主宰者による事故後の費用負担などの対応措置を強化するものであります。 　参政党としても、南極地域の脆弱な自然環境を保護する観点から、今回の改正は必要であると考えます。南極はどこの国にも属さない人類共通の財産であり、その環境を守ることは極めて重要です。 　その一方で、南極の観光船舶数や観光者数が増加している現状があります。国際南極旅行協会、ＩＡＡＴＯによれば、二〇一一年から一二年の航行数二百三十四件に対して、二〇二四年から二〇二五年には五百六十二件と、この間、

ありがとうございます。 　観光活動に対する規制について、観光の場所や時期を規制したり、観光者から料金を取ったりといった議論が出ていると。ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。 　国内法で観光活動に厳格な基準を設ける必要について伺います。 　南極条約は科学的調査の自由を掲げていますが、人類の知の前進という公益性を有する科学的調査と、ビジネスである観光は、その性質や目的が異なります。南極地域活動に対する事前確認の際、個別事案については環境アセスメントでチェックされているものの、同じ場所に何度も行くことへの累積的な影響は評価されていないと伺いました。南極への旅行者が増え続ける昨今、商業活動である観光については、南極の脆弱な自然環境を守るためにも、総量規制といったより厳格な規制も設定するべきではないかと考えます。 　南極での観光活動については、ＩＡＡＴＯのガイドラインによっ