山田吉彦

漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。

この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 　今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり

なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 　このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんですが、海上保安庁の警備体制の強化というのは必要不可欠であると考えております。ただ、日本海、なかなか手が回っておりません

できましたらもう少し、例えばシーガーディアンの運用、北九州ですか、今は、五機配備されておると思います。一機百二十億円も掛かる無人機だとは聞いておりますが、どういう展開をしているのか、それが今回の、少なくとも今回の漂着物に対しては残念ながら機能していない。 　では、どのようにそれを改善すべきなのかということも含めまして今後の運用ということなんですが、今後の展開、今回の事例も踏まえまして、これは半年も前の漂着物ですので、それ相応の海上保安庁も対応を考えていると思うんですが、その辺、今後の運用計画について更にお答えいただけたらと思います。

シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 　そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制の連携を整えていただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。 　そして、米国とイランとの和平交渉のこ

はい。 　ありがとうございます。 　このＩＭＯ、非常に重要だと思います。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。 　今日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。 　また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。 　そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。 　ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんです

ということは、ＡＣＳＡに対する締約国の判断基準というのは臨機応変だという、その都度考えていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。

といいますのは、今の質問は、相手の政権が替わったときにどう対処するのかということも踏まえまして、ある程度の日本との友好関係、あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと、相手国の状況が変わった際には取り返しの付かないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきました。できましたら、ある程度の基準というのをお示しいただけたらと思います。 　続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。この辺、御説明いただけますでしょうか。

小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。 　そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。ともなりますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくると思いますが、その方向性について、大臣、お教えいただけますでしょうか。