山田吉彦

ありがとうございます。 　若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　生稲議員からお話がありました。私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。オンライン申請チャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。ただ、窓口の方、以前と違って非常に丁寧に、かつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いかなというように感動した、感動に近いものがありました。 　先ほどもお話に出ました邦人保護費なんですが、私、非常に重要だと思っております。特に、今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において日本人が守られているのか、それがこの旅券の役割というふうに非常に感じます。 　私自身は五十六か国ほど安全保障を中心にした調査、研究のために回っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている、先ほど御説明

まだ実際には動き出したところというところで、今後の効果が発揮されること、期待したいと思います。 　特に、ＪＲの駅等で日本語を理解、解さない外国人の方が券売機や改札において多大な時間を要し、日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースを複数持ち歩く外国人の旅行者の方よく見受けられまして、私もエスカレーターで上からスーツケースが落ちてくるということも何度か見かけたこともございます。 　ここで、あえて国土交通省、観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。その辺、外務省としての考え方、お教えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。 　そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。 　実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受け

学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。 　実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。

やはり邦人の安全というのを、そして一日も早く無事にお帰りいただけるように、努力引き続きしていただけること、期待してございます。 　日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。今後、日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があればお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり対話、この状況だからこそ対話は非常に重要だと感じております。 　続きまして、今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。 　四月十九日、戦術弾道ミサイル五発が試射されたと報道されております。クラスター弾を搭載していると見られております。その脅威、日本に対する脅威、対策についてお教えいただけたらと思います。

かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います。今回のクラスター弾に関しましては、我が方もなんですが、隣国韓国、非常に危険な状態までなっていると思います。決して私としては竹島問題許容することはできませんが、アジアの平和を守るということで、韓国との関係というのを、親密な関係というのも重要だと考えております。 　北朝鮮に対する韓国との協力関係、現状を具体的にお教えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　アジアの平和は日本の防衛力に懸かっていると思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。これ非常に重要だと思います。閣議決定を見ますと、紛争当事国を、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。 　では、具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。

国民は信じております。是非、このままで、紛争当事国が今は発生していないということは、イランもロシアも全てこの制限の対象にならないということになります。個別に審査すること、重要だということになってこようかと思います。 　防衛大臣、是非お願いしたいと思います。個別の審査、厳格に、そしてその基準というものを明確におつくりいただけたらと思います。