山田吉彦

人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。 　そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。 　今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。 　その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改めて聞いていきたいと思うんですが、この枠組みというのは、今まで北方領土返還運動で培ってきた人脈、人間関係、国家と国家は非常に難しい状況にあっても人と人はつながっ

一刻も早くこの団体から解除され、そしていつでも墓参に行ける体制というのを整えていただきたいと願っております。 　そして、この墓参、船舶を用いた墓参のみならず、北方領土四島の出身者の方々、高齢化が進んでおります。是非、すぐにでも航空機の墓参が実現できるということも踏まえて、交渉の準備を続けていただきたいと思います。外務大臣の力強いお言葉をお願いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　国民民主党、対立より解決、まずこの北方領土問題解決に向けた道を望んでおります、目指しております。我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、先ほども話が出ておりますが、漁業協定におきまして、締結できている協定とできていない協定の差があると。なぜ一部はできて、例えばまずは日ソ漁業協定、そして貝殻島昆布協定は問題なく締結できる関係にあると。なのに、なぜ他の協定、そして日ソ沖合漁業協定は全く、なかなか話が進まないのか、北方四島周辺水域操業枠組み協定、俎上にものらないのかというところ、この差を教えていただけたらと思います。政府参考人の方、お教えいただけたらと思います。

できるだけ早く、できるだけ実現性を高めて交渉していただきたいと思います。 　私、二〇〇六年八月十六日、忘れておりません、日本人の漁師が北方領土、本来、日本の海域で命を奪われる事件が起こっております。ロシア側から銃撃を受けると。今のようになかなか漁業ができない社会において、また一部の漁業者、領域を越えて漁業に行くということが行われる可能性もあります。しっかりと交渉し、漁業ができる体制を取っていただきませんと、本来、日本の海で漁業できる、なのに命を奪われるようなことも実際起こっておりますので、是非、この漁業、海を取り戻す交渉、進めていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この北方問題の中に、私、注目しておりますのが、北極海航路の現状と日本関係船の動向があります。 　北極海の商業航路は、大きく可能性が存在しております。これは、アジアとヨーロッパを結んだ場合、スエズ運河、今、スエズ運河は

北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。

制約というのは、これは止まっている、使われていないということになりますか。

北極海航路、未来を据えたこのヨーロッパ、アジアを結ぶ上で非常に重要な航路だと思います。この航路、いつでも再開できるように、そしていつでもまた日本の国益のためにかなうように管理できるように御努力いただけたらと思います。 　本日、私、山田吉彦の御質問、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　まず、質問に先立ちまして、まず茂木外務大臣、外務省の皆様、そして今日はこの場にはいらっしゃいませんが、鈴木農林水産大臣、農林水産庁の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 　ワシントン条約締約国会議、委員会におきまして、これは早期からの外交努力によりましてウナギが守られました。この日本の食文化が外交により防衛されたと思っております。特に榛葉幹事長、山田吉彦、そして今日、自民党側にも若林政務官いらっしゃいますが、静岡県にとってウナギというのは非常に重要なものでございます。それ以上に日本人にとってウナギというのは重要なものでございます。 　そして、ウナギは、もう完全養殖の技術もでき上がっております。あとは経済性の問題になってきます。近い将来、ウナギは完全に食べられる、国際的な取引を度外視しても食べられるものになると思っております。どうも

小泉大臣、ありがとうございます。 　私も、榛葉幹事長とともに九月に与那国を訪れました。確かに、地元の方々は説明を求めています。しっかりと御説明いただきたいと思います。 　反面、今、与那国、現地の自衛隊への依存体質が芽生えているようにも感じております。自衛隊がいることによってもう島が成り立っていると。やはり人口の一割、もう自衛隊の方々、そして、例えば役場の職員の方も自衛隊の御家族のパートで回っているというような状況です。 　なかなか、収入の壁がありまして、収入の壁がありまして、自衛隊の方々の御家族も働く時間に制約ができてしまう。そうしますと、地元の機能というのが、自衛隊が入ったことによりまして経済規模が大きくなりました。それを賄う労働力が島ではまだ今、力というのが足りない中で、やはりこの百三万円、壁をですね、収入の壁を取り払うことにもお力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いい

この佐官級交流事業、二〇〇一年から十一年間続きまして、二〇一二年から五年半中断しております。この二〇一二年というのは尖閣諸島国有化のとき。本来であれば、この事業を継続し、日中間のお互いの力関係というのを確認し続ける、それが私はもっと日中関係が安定していく要因になり得たのではないかと思います。 　今、日中関係が緊迫していると言われている状況であるからこそ、日本と中国の安全保障に関わる交流というのは非常に重要だと思います。ともすれば、スパイ活動ではないのかというようなことが言われますが、抑止効果を発揮するためには、日本の力を中国側に考えさせることが重要であると思っております。その機会として、この佐官級交流、できるだけ政府も関与して、本来であれば国の事業として進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。