山田吉彦

できましたら早めにスピードを上げていかないと、自衛隊員の確保ということ、そして、新しい領域がどんどん増えてきておりますので、準備を整えていただきたいと願っております。 　そして、一五旅団の師団への改編に当たりまして、宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地、それぞれ果たすべき役割というのが、特に与那国の場合、違ってくると思うんですが、この果たすべき役割と新師団の役割について、その期待も含め、防衛大臣、お答えいただきたいと思います。

特に、与那国沿岸監視隊の役割は非常に大きいと思います。サイバー対策も含め、あるいは電磁波が飛んできているような事例もございますので、非常に役割が大きいと思います。 　また、先ほどお話が出ております、これだけ島々に自衛隊が配備されておりますと、そこにお働きになられる自衛官、そして御家族の方に対するケア、非常に重要だと思いますので、引き続き、御家族のことも含め、そして地元との関係も含め、御尽力をいただきたいと考えております。 　南西諸島部隊の有事、災害時の隊員輸送の体制、これがどのように行われるのかと。船舶というのが多いと思うんですが、また、これは共同部隊ということにもつながってくると思いますが、どのような体制になっているのか、お教えいただきたいと思います。

詳細なお答え、ありがとうございます。 　なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。 　本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。実際に物を見てまいりました。能登半島志賀町の巨大漂着物、お手元に配りました資料、これ私の携帯で撮ったものなんですが、志賀町のこの漂着物の対応は環境省とお聞きしました。 　環境省としての対処についてお教えいただきたいと思います。

実際にこの撤去費用というのはどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。

これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 　先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地方自治体の処理に委ねるというのは地方自治体としてもかなり負担があると思いますし、また、このごみ自体、どう考えても我が

石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。 　海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 　このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。

漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。

この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 　今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり

なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 　このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんですが、海上保安庁の警備体制の強化というのは必要不可欠であると考えております。ただ、日本海、なかなか手が回っておりません

できましたらもう少し、例えばシーガーディアンの運用、北九州ですか、今は、五機配備されておると思います。一機百二十億円も掛かる無人機だとは聞いておりますが、どういう展開をしているのか、それが今回の、少なくとも今回の漂着物に対しては残念ながら機能していない。 　では、どのようにそれを改善すべきなのかということも含めまして今後の運用ということなんですが、今後の展開、今回の事例も踏まえまして、これは半年も前の漂着物ですので、それ相応の海上保安庁も対応を考えていると思うんですが、その辺、今後の運用計画について更にお答えいただけたらと思います。