山田吉彦

共同の部隊というのは非常に重要な役割を果たすと思います。 　特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。 　この件に関しましては事前通告はされておりませんでしたが、もしこの件に関しましてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが。

ありがとうございます。 　他国におきましても、自衛隊の情報系統の安全が守られるということは、非常に心配になってくることだと思いますので、是非、確実な対応というのをお願いしたいと思います。 　こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。人員の増強等も含め、今後の展開についてお教えいただきたいと思います。

この共同部隊、特にサイバー対策なんですが、一つ重要なのは、今回の、先ほどちょっと御紹介しました事案も含めてなんですが、やはり一人一人の自衛隊員に対してサイバー対策、意識を徹底していかないと、現場の方々から、漏れるというわけじゃないんですが、広がってしまう可能性というのもありますので、是非、啓蒙、教育に力を入れていただきたいと考えます。 　そして、今回の改編の中で、私は、やはり自衛隊員の確保において定年延長というのは不可欠であると考えております。 　定年延長の計画というのを昨日もお答えいただきました。この定年延長がなかなか進まない、あるいは先送りされている、数年後になるというのは、何か定年延長による弊害というのが考えられるのでしょうか。この定年延長に当たりまして、備えて対処しておくべき、事前に対応しておくべき課題をお教えください。

今御説明いただいた影響というのが、私は、弊害ではないのか、弊害という言い方をさせていただきました。その影響はどのようなことが考えられて、それに対してどのような対応をするかということをお尋ねさせていただいたんですが、補足してお答えいただけますでしょうか。

できましたら早めにスピードを上げていかないと、自衛隊員の確保ということ、そして、新しい領域がどんどん増えてきておりますので、準備を整えていただきたいと願っております。 　そして、一五旅団の師団への改編に当たりまして、宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地、それぞれ果たすべき役割というのが、特に与那国の場合、違ってくると思うんですが、この果たすべき役割と新師団の役割について、その期待も含め、防衛大臣、お答えいただきたいと思います。

特に、与那国沿岸監視隊の役割は非常に大きいと思います。サイバー対策も含め、あるいは電磁波が飛んできているような事例もございますので、非常に役割が大きいと思います。 　また、先ほどお話が出ております、これだけ島々に自衛隊が配備されておりますと、そこにお働きになられる自衛官、そして御家族の方に対するケア、非常に重要だと思いますので、引き続き、御家族のことも含め、そして地元との関係も含め、御尽力をいただきたいと考えております。 　南西諸島部隊の有事、災害時の隊員輸送の体制、これがどのように行われるのかと。船舶というのが多いと思うんですが、また、これは共同部隊ということにもつながってくると思いますが、どのような体制になっているのか、お教えいただきたいと思います。

詳細なお答え、ありがとうございます。 　なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。 　本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。実際に物を見てまいりました。能登半島志賀町の巨大漂着物、お手元に配りました資料、これ私の携帯で撮ったものなんですが、志賀町のこの漂着物の対応は環境省とお聞きしました。 　環境省としての対処についてお教えいただきたいと思います。

実際にこの撤去費用というのはどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。

これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 　先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地方自治体の処理に委ねるというのは地方自治体としてもかなり負担があると思いますし、また、このごみ自体、どう考えても我が

石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。 　海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 　このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。