茂木敏充

先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。

本年の九月に、グテーレス国連事務総長、これは、私たちが必要とする安全保障と題する報告書というものを発表しております。 　この報告書では、二〇二四年の世界全体の軍事費が過去最高となる一方、持続可能な開発目標を達成するための資金が不足をしていること、これが指摘をされております。また、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、むしろ持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方が示されていると承知をいたしております。 　ただ、委員も御案内のとおり、これは日本について言っているわけではなくて、他の国々、さらに、我が国よりも圧倒的に防衛力を強化している、増大している国々もあると、こういったことを踏まえての発言であると、このように考えております。

これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。

委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。

日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 　一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。

まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。 　額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。

そのような考えは持っておりません。 　グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何というか、対外的に日本として援助をしないということではありませんし、日本の様々な分野での、こういったグローバルヘルスもそうですし、また復旧復興等、災害対策等の支援というのは評価をされていると考えております。

今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 　そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。 　そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。 　他方で、この査証免除措置

おはようございます。 　今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。 　外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたところであります。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省へ召致をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議を行い、再発防止を改めて厳重に求めたところであります。 　申し入れた内容につきましては、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。米国を含みます同盟国、同志国との間で緊密なやり取りも行っているところであります。 　引き続き、国際社会に対して、本事案を含めて、事前に通告があった、こういう正しくない情報、こういった

今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。 　例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテーレス事務総長への書簡、二度にわたって発出をいたしまして、我が国の政策や立場について事実に反する中国側の主張に対して、日本政府としてはっきりと反論を行ったところであります。 　同時に、日本政府の立場であったりとか正しい事実関係について各国の理解を得ていくこと、極めて重要であると考えておりまして、日本政府として、これまでも、米国を含む各国に対して、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方、説明をしてきているところであります。 　ＳＮＳ、この空間も非常に今重要だと考えておりまして、この空間によってどう世論が形成を