茂木敏充

当時の条約局長ですか、その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではなくて、先ほど申し上げたとおりであります。私が先ほど答弁したとおりであります。

おはようございます。 　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。 　以上が、こ

昨晩、イランのアラグチ外相と、三月に二回既に会談しておりますが、三度目の電話会談を行わせていただきました。 　アラグチ外相の方から、現状、そしてイランの立場についての説明もお聞きをいたしました。その上で、私の方からは、今何よりも重要なことは、事態を早期鎮静化すると、そのためには話合いによる解決が極めて重要であると、このことを強調させていただきました。 　同時に、今総理の方からもお話あったように、ホルムズ海峡の安全な航行と。これは、単にそこから石油の供給を受けている国だけではなくて、原油価格の高騰と、これを通じて国際経済全体にも影響する問題だと。これ、決してイランにとっても、国際社会が今こういったところで苦悩している、イランが孤立することになってしまう、こういうことから、これについてすぐに自由な航行を求めるようにと。 　同時に、今、攻撃の応酬の中で、湾岸諸国のエネルギー施設、エネルギー

既に、トランプ大統領、先月来、大規模な攻撃を行うかもしれないと、こういう発言を何度かされる中で、時間については若干延期をしたりと、こういったことで来ておりまして、昨日までも、これはアメリカ、イランはもちろんでありますけれど、仲介の労を取っておりますトルコであったりとかパキスタン等々の国々とも日本としてやり取りをする中で、関係国を挙げて、この何というか、話合いによる問題解決に持っていこうという努力をずっと続けているところでありまして、もちろん今日もそういった努力は、世界全体でといいますか、関係国で続けていきたいと。 　そのために、トルコや、昨日もパキスタンの副首相兼外務大臣ともお話をさせていただきましたが、連携しながらそういった働きかけ、しっかりやっていこうということで確認を取っているところであります。

しっかりと申し入れております。

そのように話をさせていただきました。

電話会談等におきまして、やり取りにつきましては、基本的にはその外交のルールとして、自分の言ったことについては基本的には公表すると、一方で、相手側の発言については、相手側の立場であったりとか考えが述べられたと、こういう形で公表するのが一般的であります。

首脳会談におきましては、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋をめぐる情勢、我が国を取り巻く厳しい安全保障の問題、さらには日米間の経済をウィン・ウィンで発展をさせていく、さらにはレアアースを始め経済安全保障、幅広い問題について議論させていただいたところでありまして、その一つ一つについてつまびらかにすると、このことにつきましては控えさせていただきたいと思います。

おはようございます。 　日本時間の昨日午前十時から約二十分間、トランプ大統領はイラン情勢に関する演説を行いまして、米国の今回の行動の目的や、また現状、今後の見通しについて説明を行ったところであります。 　ホルムズ海峡におけます航行の安全確保、中東地域の平和と安定の回復は、エネルギー安定供給の観点を含めて、日本に限らず国際社会全体として極めて重要であります。 　我が国としては、対話を通じた問題解決、これが重要だと、このようにずっと主張してきておりまして、トランプ大統領が演説でも言及しておりますイランとの協議、これが良い方向に向かうことを期待をいたしております。 　また、私自身も今週、トルコ、サウジアラビアの外相とそれぞれ会談を行いましたが、現在、トルコ、サウジ、さらにはエジプト、そしてパキスタンの四か国によります仲介努力も鋭意続いているところでありまして、政府としても、こういった関係

旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて定められた国際基準にのっとり対応する必要があります。そして、委員も御案内かもしれませんから、ＩＣＡＯからは旅券のＩＣチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められております。 　このため、現在、我が国は旅券のＩＣチップに法的な根拠のある氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。