茂木敏充

正確に申し上げますと、最近は、力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういう使い方をすることが多いと思うんですが、いずれにしても、力による一方的な現状変更の試み、これは、明確な定義というものがあるかどうかは別にいたしまして、一般的には、武力による威嚇であったりとか武力の行使その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているもの、そのように考えております。

世界中のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めてはならない、これが政府の一貫した立場であります。 　こうした認識は、例えば二〇二三年五月のＧ７広島首脳コミュニケでもこう言っています。「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。」 　こういった形でＧ７各国とも共有しているところでありまして、引き続き、同盟国、同志国と協調して、国際社会に対して、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できないことを訴えていきたい、こんなふうに考えております。

先ほど、確立した定義があるかどうかは承知をしませんがと言う上で、一般的に、武力による威嚇や武力の行使その他の手段による一方的な行為によって領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いて用いているものだ、このように申し上げました。例えば、ロシアがウクライナに侵攻する、確実に武力によって領域を奪おうとしている、これは間違いないところであります。 　一方で、ベネズエラにおいて、米国が、じゃ、領域を取ったかといいますと、それはまた違った話になってくるんじゃないかなと考えておりまして、ベネズエラ、石油資源を始め大変資源も豊かな国でありますが、残念ながら、これまでの政権、うまく運営をされてこなかった、また、選挙においても不正というものが度々指摘をされてきた。そういった中で、経済が停滞をし、国民生活が非常に困窮していた、これは間違いない事実だと思っておりまして、ベネズエラにおいて民主

我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要、こういった立場から、これまでも関係国間の外交努力を支持をしてまいりました。こうした観点から、停戦に関する今般の米国、イラン双方の発表、前向きな動きとして歓迎をしております。 　今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。実際、今週、恐らく日程的には土曜日からになるのではないかなと思いますが、話合いをイランそして米国の間で始めるということでありまして、その間、双方とも当然攻撃を行わない、こういう前提で話合いに向き合うんだ、こんなふうに考えております。 　日本としては、これまでも、米国、イラン、イスラエルに対しまして、さらには、仲介の労を取っ

先ほどもお答えいたしましたが、まず、この二週間、早ければそれにこしたことはないんですけれども、その間は、外交交渉、話合いによりまして問題の外交的回復を目指す、これがアメリカ、イラン双方から発信をされているところでありまして、そこの中で問題解決が図られることが必要だと思っております。 　その上で、安全の保証の問題、今回の米・イラン協議の一つのテーマになってくると考えておりますが、どういった形で、じゃ、安全の保証を確実なものにするか。イラン側にとってもそうだと思いますし、逆に、湾岸諸国にとっても同じような懸念というのは持っているわけでありまして、どういった形で地域の平和と安定を維持していくか、これは大きなテーマとして議論されることになると思っております。

田村委員のお話を伺っておりますと、かなり出発点と、何というか、起こっていることの間の飛躍があって、何か物事がつながっているような感じで見えますけれども、必ずしもそうではない事実があるんですが、それはともかくといたしまして。 　先ほどから申し上げているように、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化、これを図るように直接働きかけています。アメリカとは同盟国でありまして、恐らくそこの中でも話をする。同時に、イランとは長い関係もあって、私も、アラグチ大臣と、事態発生後、三回電話会談をしましたけれども、恐らくこういった関係が持てる国というのは非常に少ないんじゃないかなと。昨日はイランとの間で首脳会談も行われました。 　そういった中で、日本としては、話合いによる事態の鎮静化、そして、それがひいては中東の平和と安定につながることは極めて重要なんだ、こういうことを、アメリカであってもイ

御案内のとおり、在日米軍が極東を越えて直接戦闘行為に入る、この場合は日本との事前協議というものが必要になるわけでありまして、そういった事前協議は行われていない。当然、米軍の運用に関わる問題でありますので、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。 　そして、一方的に私がどちらかを、というか日本がどちらかを非難したりとかという話でありますけれども、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化を求めております。 　一方で、イランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、民間施設等々に対する攻撃を行い、また民間人に対する避難も出ている、そして国際公共財であるホルムズ海峡を実質的に封鎖している、これはやってはいけないことだということで、その部分については非難をしているということであります。

米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは日米安全保障条約上問題はなく、また事前協議の対象とならない、このような解釈は、これまでも一貫して御説明しているところであります。 　恐らく、お話を聞いていて、日米同盟に対する考え方が全く田村委員と私で違うので、どうしても意見が合わない部分というのが大きくなるのかな、そのように感じております。

当時の条約局長ですか、その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではなくて、先ほど申し上げたとおりであります。私が先ほど答弁したとおりであります。

おはようございます。 　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。 　以上が、こ