茂木敏充

御指摘の連絡事務所につきましては、懸念や反対の立場からの声が多いということは十分理解をいたしております。そういった声も踏まえながら、全ての拉致被害者の皆さん、この認定の有無にかかわらず、一日も早い御帰国を含めて、北朝鮮と諸課題を解決する上でどういう手段が最も適切なのかということは考えなければいけないと思っております。 　御案内のとおり、拉致、核、ミサイルと、こういった問題を包括的に解決し、不幸な過去を解消して、国交正常化を図る、これが日朝平壌宣言にあるわけでありまして、そういった長い道のりになってくるかと思いますが、そこのプロセスのまだ第一段階なのは間違いないわけでありますから、そこの段階においてどういう手段を取るかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。

今直ちに連絡事務所を持つことの有効性と、これにつきましては必ずしも私も、何というか、それが有効であると、こういう判断をしているわけではございません。

拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これがもちろん一番大切でありますが、それに加えて国際社会の理解と協力を得ることは不可欠だと、そんなふうに考えております。 　私、二〇〇二年から三年まで外務副大臣を務めておりました。当時、この拉致問題、各国の例えば外相であったりいろいろ政府の関係者と話すときに、アブダクションイシュー、こういうふうに言っても説明が必要だったんですけど、今全く、アブダクションイシューと言えばすぐに分かっていただける、こういう段階まで来ておりますし、高市総理も就任直後から、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議であったりとかＡＰＥＣの首脳会議といった機会を捉えて各国首脳に対して拉致問題についての支持を働きかけているところであります。 　私もＡＳＥＡＮ関連の首脳会議にも出席をしました。また、ＡＰＥＣの閣僚会議、そして先々週はカナダのナイアガラで開かれましたＧ７、主要七か

若干、先ほど、何というか、委員の御質問の中でこの軍事問題も含めて若干お話をしてしまったというか、北朝鮮とロシアの関係についてお話ししてしまったので、ダブる部分はあるんですが、改めて御説明を申し上げますと、北朝鮮、ロシアとの間で、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加であったりとか、北朝鮮からロシアへの武器、弾薬の供与といった軍事協力を行い、様々な見返り、これを受けているところであります。 　こうした動き、様々な見返りにつきましては先ほどお話ししたとおりでありますけれど、こうした動きは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき今動向でありまして、我が国としても強く非難をしてきているところであります。 　我が国として、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、関連する安保理決議の完全な履行であったりとか、ウクライナにおける一日も早い

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、この持ち込ませずの部分につきましては、二〇一〇年、我々野党でありましたが、当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいるところであります。

様々な観点から慎重に検討したいと思います。

官房長官ですね、今記者会見で退席をされましたので、私の方からお答えをさせていただきますが、御指摘の運動方針については、拉致被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れとして、真摯に受け止めているわけであります。 　その上で、北朝鮮に対する政府の基本的な方針、もうこれ先ほども申し上げましたが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。中でも、御指摘の拉致被害者や御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、これ、人道問題であり、また国家主権にも関わる問題でありまして、一刻も早く解決しなければならない問題であると考えておるところであります。こういった認識に立って、拉致問題を含みます諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているとこ

二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて、もう二十三年がたつわけであります。それ以降、一人の拉致被害者の御帰国も実現できていないということについては、大変じくじたる思いを持っているところでありまして、これはもはや一刻の猶予もない、こういう問題だと考えております。 　拉致問題、高市内閣の最重要課題でありまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結び付けていきたいと思っております。 　取り得るあらゆる手段を取って、それでも、何というか、御家族の皆さんいらっしゃるうちに、肉親同士が抱き合える、そういう環境を実現しなければいけないと、こんなふうに思っております。

山谷委員、この拉致問題について本当に自民党の中でも中心的に活動していただいていること、改めて敬意を表したいと思います。 　アメリカの上院議員、全体で百名しかいないという中で、率直に申し上げて、アポを取るのが非常に難しいんですね。特に、マルコ・ルビオ上院議員の、当時の上院議員のような、かなりポストが上の立場の人とアポを取るというのは非常に難しい中で、直接会われてこの拉致問題の重要性について話をしていただき、それがきっかけになってアメリカでも動きが生まれてきた、こういったことは、何というか、一歩の前進であると思っております。 　御質問いただきましたその拉致被害者御家族との面会、私も同席をさせていただきましたが、トランプ大統領、そしてルビオ国務長官、本当に御家族の声に真摯に耳を傾けておられたと。そして、その場ですぐにトランプ大統領から、全面的に協力すると、できることは何でもやると、こういう話

三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そして、家族会の皆さんの思い、こういったものも重く受け止めながら、拉致問題を含みます諸懸案の解決に政府を挙げてオールジャパンで取り組んでいきたいと思っております。 　対応策につきましては、様々な検討であったりとか働きかけも行っているところで