茂木敏充

全てのことを、先ほども申し上げたように、それぞれの国の立場については、対外的に公表できる範囲では公表するという話を申し上げたところでありまして、Ｇ７の外相会談において私が発言した全ての内容、これ、他国の発言とも関連する部分もあります。それにつきまして、これ外交上のやり取りになりますので、今申し上げた以上のことについてはお答えするのは控えさせていただきたいと思います。

まず、現段階において、戦闘の応酬、攻撃の応酬が終わっているわけではありません。今日、トランプ大統領の演説もあったところでありまして、追加的に言いますと、最後の部分でトランプ大統領は、米国の軍事目標は順調に進んでおり、短期間のうちに、とても短期間のうちに、ショートリー、ベリーショートリーに完了することができると、このように言っているわけでありますけれど、米国の、何というか、そういった立場と、イランがそれにどう反応するか。 　イランの反応につきましても、昨日来、様々発信主体によりまして違った反応もあるところでありますけど、いずれについても、攻撃の応酬が終わり、そしてしっかりした話合いによる停戦合意がなされ、その上でホルムズ海峡の安全な航行の確保が行われるということは極めて重要でありまして、もし戦闘が完全に終わったと、そして停戦もなされたと、しかし、イランがそれでもホルムズ海峡を封鎖を続けると

ホルムズ海峡は、パナマ運河でもスエズ運河でもありません、工事によって造り出されたと、そしてその運営について運営費が掛かると、こういうものでもありませんので、そういった海域において通行料が取られるということは全世界において私はないんだと、こんなふうに考えておりまして、そのことに賛成する国はないと、こんなふうに思っております。

ホーシー派と呼んでおりますが、フーシ派とも言われると。ちょうど発音でいいますと中間ぐらいになるのかもしれませんけれど、我が国は、これをイエメンを代表する政府としては認識をしておらず、正統政府との間で正式な外交関係を有しているところであります。 　また、国家に準ずる組織と、こういう言い方もあるいはあるようでありますけれど、国際法上、具体的な意味について、この国家に準ずる組織について確立した定義があるとは承知をいたしておりません。 　その上で、現時点において、ホーシー派について、政府として国家に準ずる組織であるか否かについて判断は行っておりません。

同志国、ライク・マインデッド・カントリーズということになるかと思うんですが、この用語、一般的に、外交課題において目的を共有する国を指すという形で用いられていると、このように考えております。

外務省としては、日本の立場、政策、取組に関する国際社会の理解が深まって、日本の姿、これは政策だけではなくて、日本人が持っている思いやりの心であったりとか日本の歴史、文化、そういった多様なものが含まれると思いますが、そういったことが適切に認識されるように、日頃の外交活動もそうでありますが、対外発信等々に取り組むことに強化をしているところであります。 　具体的に申し上げますと、各国の政府関係者に加えまして、メディア関係者、有識者に対する積極的な情報発信を行うとともに、情報交換、動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳも積極的に活用して、戦略的な対外発信を強化しているところであります。 　相手国の状況に応じて適切な手法を使いながら、つまり、どういう形であったらその国にとって日本の考え方が伝わるか、それは違うと思いますので、そこはうまく手段であったりとか話し方等々も工夫をしなければいけな

太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。 　ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。 　太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。 　今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、

元外務省にいらした、大使等を経験された方が外部でお話をされるのは結構なことだと思いますが、じゃ、具体的に何ができるかというときに、日本は今、武力攻撃を行っているわけでもありません。そういった中で、話合いによってどうやってこの問題を解決していこうかということで、国際社会をまとめていこうということで、米国ともしっかり事態の鎮静化について話をすると。 　さらには、イラン、イスラエルに対しても、私も直接電話会談等を行いまして、事態の鎮静化であったりとかホルムズ海峡の安全な航行等を働きかけておりますし、十九日に作成いたしました首脳共同声明におきましても、ドラフティング、イギリスが始めましたが、なかなかまとまらないという中で、日本も共同してまとめると、六か国から始まって、これを三十五か国に広げると。 　様々な取組を行っておりまして、やっていらっしゃらない方から、何か自分だったらできるというのなら、

手法としては今参考人の方からお答えをさせていただいたところでありますけれど、何にしても、経済においても文化においても、日本が魅力ある国になっていくということが何より重要だと思っておりまして、先ほどエズラ・ヴォーゲル教授の話もありましたが、エズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」書いたの一九七九年の頃でありますけれど、エズラ・ヴォーゲル教授、元々はヨーロッパの外交史が専門でありましたけれど、当時、ヨーロッパはどちらかというと衰退といいますか、そういった中に日本が急成長するという中で、日本に興味を持たれて研究をされて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書かれたわけでありますけれど、当然、その何というか、日本の持っている様々な経済で、中小企業、これをどうやって育成しているかとか、そういったことも含めてたくさんの魅力があるわけですけれど、その魅力を更に引き上げることが結

日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。 　その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。