茂木敏充

山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定すると、こういったことを規定をしているところであります。 　先月、カナダで開かれましたＧ７の外相会談、私も出席をいたしましたが、ここにおきましても、海底ケーブル、これ、バ

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。ＩＣＣ及びその職員、これが独立性を維持をして、安全を確保しながらその活動を全うできるように、ＩＣＣや他の締約国と意思疎通をしながらしっかりと対応していくことが重要だと考えております。 　現在、御案内のとおり、ハーグでこのＩＣＣの締約国会議開かれておりまして、この会議でもこうした我が国の立場踏まえて対応しておりまして、日本として、ＩＣＣが直面しておりますある意味困難ですね、これへの懸念を表明しているところであります。また、昨日になりますが、我が国も参加する形でＩＣＣ制裁等に関する締約国宣言、これが採択されたことを

米国との間では、平素より、その時々の適切な議題につきまして様々なレベルで緊密に意思疎通を行ってきておりまして、米国政府からは累次の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメント、これが示されてきているところであります。 　この日米同盟の中には当然、御指摘の日米地位協定の問題というのも入ってくるわけでありますが、その上で、お尋ねの、どのときにどういう議題を取り扱った、どういうやり取りをしたと、これは外交上のやり取りでありまして、詳細についてつまびらかにすることは控えたいと思っております。

この必ずしも記事についてどうであるという前に、事実関係について申し上げますと、十一月二十二日の未明に沖縄市及び北谷町において米憲兵隊によります単独パトロール、もちろんこれ県側、警察とも調整した上で単独パトロールを行っておりますが、これが実施をされたと承知をいたしております。 　米側からはその際に、リバティー制度、ですから夜中の一時から五時まで外出しない、こういった形の、それによって犯罪をできるだけ抑えていこうと、こういう制度に違反した疑いによりまして米憲兵隊が十三名を拘束しましたが、そのうち一名は日米地位協定の適用を受ける米軍人等に当たらないことと、これが確認されたため、釈放した旨の説明を受けているところであります。

御指摘の点につきましては、現在、米側が詳細な事実確認を行っているところでありまして、また、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロール中断をするとともに、パトロールを実施する隊員を再教育していると、こういう説明を受けているところであります。

おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小宮山委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。 　被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆さんの思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳

外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、柚木委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先般の日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してま

牛田委員とは、こういった形で議論させていただくのは初めてになると思います。まず、御当選おめでとうございます。あと、「日曜討論」等でもいろいろお世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げるところであります。 　国際社会の動向、さらに、今政府参考人の方から答弁もさせていただきましたように、認定の有無にかかわらずということで、一日も早い御帰国、もう時間的な猶予がありません、しっかりと進めていきたいと思っております。 　こういった観点から、強制的失踪作業部会との間では、関連する情報提供を含めまして日頃から緊密に意思疎通してきておりまして、こういったことを更に強化をしてまいりたいと考えております。

北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。 　今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全保障にとっても国際社会全体にとっても非常に懸念すべき材料だと思っております。 　拉致問題、最優先で取り組んでいきたいと思いますが、こういった拉致、核、ミサイルを含めて包括的な問題の解決につなげてまいりたいと、こう考えております。

北朝鮮に対します様々な働き方、またルートにつきましては、ミサイルの発射につきましては北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行っております。それ以外にも御指摘の点を含めまして様々なルートを持っているわけでありますけど、事柄の性質上、どういうルートがあるんだということを明らかにしますとそのルート自体が断ち切られる、そういった懸念もあるわけでありまして、是非、それにつきましては答弁を差し控えるということは御理解いただければと思います。