茂木敏充

御指摘の映画、めぐみの誓い、元々舞台劇で行われていたものを映画化したものでありますが、民間団体が主導する形で、今御紹介いただきましたように、世界各地で上映会が開催されていると承知をいたしております。外務省としても、開催団体から申請がありましたら、内容に応じて、現地の日本国大使館、総領事館による後援名義の付与であったり、また館員によります行事への出席等の支援を行ってきているところであります。 　今委員の方から、日本人学校であったり邦人関係団体での上映と、こういう御提案もいただいたところでありまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得るためにどういう方策が最も効果的かと、こういう観点から、積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたいと考えております。

なぜ戦争が起こってしまうかと、グレアム・Ｔ・アリソン始め様々な論説というのがありまして、若干委員とは考えを違うところを、異にする部分はあるかと思いますが、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えておりまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁講じてきたところであります。 　同時に、委員御指摘のとおり、日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項も山積をしております。北方四島の帰属の問題であったりとか、様々なコミュニケーションを取っていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておるところであります。 　そういった中で、先ほど来議論になっております、今、ロ朝の間で進んでいるこの軍事協力というもの、これをどう見るかということでありますけれど、こういった両国が関係を深めているのは間違いないわけでありますけれど、それをどう

どういった形でこの問題を解決していくかと。御案内のとおり、日朝平壌宣言、これは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算をして、国交正常化を実現するということでありまして、基本的にその方針に変わりはございません。なかなかこの問題が解決しないのに国交正常化を先に進めるというのは、現実的には私は難しいのではないかなと思っております。 　ただ、拉致被害者、そして御家族の皆様も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決をしなけりゃならない問題でありまして、どういった方法が一番適切なのかについては不断の検討が必要だと、こんなふうに考えております。

北朝鮮に対する制裁について、コレクティブパニッシュメントと、こういう言葉を使われましたけれど、恐らく国連決議に基づきます様々な制裁のうち、これは北朝鮮だけではなくて、イランであったりとか様々な国にとってきた措置も同じようで、これは一部の指導者であったりとか政府が行った問題についてもその国に対する制裁として進めていると、こういう側面は私は否めないんではないかな、こんなふうに思っております。 　二〇〇三年に、対話と圧力と、こういう言葉で、日本として北朝鮮にどう向き合っていくかということを話したわけでありまして、もちろん、何というか、話合いによって物事は解決しなけりゃいけない、このように思っておりますけど、そのためには一定の圧力が必要であるのは委員も御案内のとおりだと思います。

朝鮮学校に対する高校の無償化について、人権の問題、おっしゃいましたけど、じゃ、十三歳の少女が拉致をされた、何らかの罪があるんでしょうか。私は全くないと思います。完全にこれが人道問題であって、主権の侵害だと、こういう立場から対応してまいりたいと思っております。

我が国ですね、関連する国連安保理決議に基づきまして、特定品目の輸出入の禁止措置や資金移動防止措置等に加えまして、我が国自身の独自の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置、これを実施しているところであります。 　更なる追加措置ということで御質問いただいたところでありますが、政府の検討の内容、これを明らかにしますことは今後の交渉に影響を及ぼす懸念がありますので、これまでもこの委員会の中で、今日、何というか、お話をさせていただきましたが、それについてお答えすることは控えたいと思います。

再入国禁止措置の対象については、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断しております、外務省だけではなくて。本当に私がお答えするのが適切かどうかという問題はありますが、その氏名、肩書、人数等の詳細については、事柄の性質上、お答えは差し控えたいと思います。

石橋委員の方から、広島が御地元ということもありまして、非核三原則の問題、御質問をいただきました。 　確かに国是であるということでありますけれども、法律上何らか非核三原則というものが規定されているわけではなくて、政府としては、この非核三原則、これは、御指摘のように、政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、非核三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁というものを引き継いでおります。

時の政権の判断により変更し得るものというか、これは、答弁を引用させていただきますと、核の一時的寄港ということが認められないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、こういう答弁をされているわけでありまして、政策を、何というか、変えるというよりも、そういう事態が起こった場合に、時の政権が命運を懸けて決断をすべき事項だ、このように考えております。

末松委員の方から御指摘いただきました米軍機の運用に関して、いかなる飛行が認められるかについて、確かに、御指摘のように、日米地位協定が具体的に規定をしているわけではございません。 　その上で、日本国内において、では米軍は幾らでも自由に飛行していいのかといいますと、そういうわけではなくて、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもないことであります。 　米側からは、米軍機の飛行に当たっての安全の確保は最優先でありまして、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、こういう説明を受けているところでありまして、引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題でありまして、日米で協力