茂木敏充

岡崎委員とは初めて議論させていただきます。よろしくお願いいたします。 　公的資金を原資といたしますＯＤＡには、国民の理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義についてより多くの国民の皆さんの納得と共感が得られるように、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。 　ＯＤＡは日本外交を展開するための重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価をされておりまして、先ほど申し上げたように、単に物を造るだけではなくて、それをメンテナンスしていく、こういったノウハウについても提供する、こういったことも含めて非常に評価が高いということで、これは日本の信頼につながるものでありまして、また日本の国際社会における存在感を高めることにもつながる、そういった意味で、まさに委員御指摘の将来に対する賢明な投資である、こん

御質問にお答えする前に、ＦＯＩＰでありますけれど、ケニアで安倍当時の総理が発表してからちょうど十年がたつわけでありますけど、十年たったからというよりも、この十年間の中で、特に近年、アジア太平洋、国際社会を取り巻く様々な環境が大きく変化をして、パワーバランスも変わり、さらには対応すべき課題も極めて大きく変化している、そのためにこのＦＯＩＰというものを、例えば重要鉱物を始めとするサプライチェーンの強化であったりとかシーレーンの強化であったり、様々なことも含めて進めていくと、こういう考えの下で行わせていただきたいと考えております。 　その上で、御質問についてでありますが、近年、国際的に資金不足、これが懸念をされて、膨大な開発資金ギャップを公的資金のみで埋めていくことは非常に困難な状況でありまして、こういった中で民間投資、これ当然その採算というものを考えますから、それを踏まえて、それを促進する取

大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。 　確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係を一層強化していくということで合意をいたしました。 　ナミビアにおけるＯＤＡ事業に関しましては、ナミビアの産業基盤の強化に資するため、例えば鉱業分野のナミビア行政官を対象とした人材育成プログラムなど、様々な開発協力を実施しているところであります。一月の外相会談の際には、ナミビアの外務大臣からも、日本のこうした支援に対して感謝の意が表明をされたところであります。 　引き続き、ＯＤＡを含みます様々な手段を活用して、鉱物資源

大島委員のお考えに全く賛成であります。 　日本の教育、非常に優れていると思いますし、そういった教育をエジプトを始めアフリカの国々にしっかりとノウハウであったりとか伝えていく。同時に、日本語を習おうという気持ちになってもらうということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＪＩＣＡの海外協力隊、昨年で六十周年を迎えたわけでありますけれど、各地でいろんな厳しい環境の中で苦労をしながら人間としても成長し、また知見を持って日本に戻ってきている。こういった人たちが再び、今度は民間企業の立場でそういった国々で活躍すると、このことはすばらしいことだと考えております。

外務大臣の茂木敏充です。 　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。今般の高市総理及び私の訪米の際にも日米間で確認したとおり、米国と幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠で

おはようございます。 　まず、先日の日米首脳会談では、安全保障や経済安全保障を含みます経済など幅広い分野において日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力、確認できたことは大きな成果であったと思っております。 　また、今年、提唱以来十年を迎えます自由で開かれたインド太平洋に対する日米両首脳のコミットメントを改めて確認をすることができました。 　これらに加えまして、夕食会、大統領主催で行われたわけでありますが、ちょうど私、バンス副大統領が隣の席でありまして、バンス大統領とずっとその夕食会の間、お話をさせていただきまして、特にインド太平洋地域の情勢について、日本の立場や考え方含めてじっくり意見交換を行うこともできました。 　また、先週フランスで行われましたＧ７外相会合においては、ホルムズ海峡を含む現下の緊迫したイラン情勢、インド太平洋情勢、海洋安全保障や経済安全保障などの国際社会が直面

今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。 　子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。 　実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった意味で、委員の気持ちというか、それは私としても非常によく分かるところであります。今後、子女教育手当の在り方について、足下の客観的データであったりとか、また在外職員の実態も踏まえつつ、不断に検討を行わせたいと考えております。 　これは、

ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。 　つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海外での活動機会、これが違った、何というか、民間も含めて増えていて、そちらに行かれる方もいる、そことの競合等もある、様々な理由が考えられると思います。 　また、

在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。 　一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。 　また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企業の側からも様々な注意事項が提供されていると、そのように考えておりますが、外務省としても、例えば、国にもよりますけど、軍事施設の周辺で写真撮ると危ないですよとか、そういった赴任国、滞在国におけます行動についての留意事項等を提供するなど、

今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。 　その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしました。加えて、ペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船をしていた日本人乗務員のうち四名については、下船後出国をするということで、その支援も行わせていただきました。 　これら一連の退避や出国支援のために、湾岸諸国やイランの在外公館に加えまして、在