茂木敏充

先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された十七名以外にも、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越昭二さんを含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。 　問題の性格上、具体的にその詳細についてつまびらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。

高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ＯＤＡも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 　例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして、ルワンダ、高速道路が発達していません。その分、例えば輸血用の血液が運べないということで、ドローンの技術を使って、また、衛星からこれを見ることによって、正確に血液を、それも、型式というか、ＡＢ型とか分けてきちんと送れるようになる。ケニアにおいては、例えば、かつては銀行システムが発達

確かに、日本のデジタル化がそういった意味で行政の効率化であったりとか様々な形でどこまで進んでいるかということでいいますと、いろいろな意見はあるんだと思いますけれども、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思います。 　その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、私が担当しましたＣＰＴＰＰであったりとか日米デジタル貿易協定、さらには日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡを始め、デジタル貿易分野の国際的なルール作り、これは日本が主導してきたというのは間違いない事実だと考えております。また、ＷＴＯにおきましても、なかなか今ＷＴＯは非常に難しい状況にあるのは確かでありますけれども、電子商取引に関する国際的なルール作りを有志国が進める中で、我が

おはようございます。 　近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。 　一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。 　いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。 　いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要

これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。 　先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。

このまま状況が変わらないということが何を指すのかが難しいところでありますが、今、実際に戦闘行為が行われていたり、いろいろな動きがあるわけでありまして、このままという状況を委員が何を指されるのかということについてもう少し明確にしていただきましたら、きちんとお答えできるんじゃないかなと思います。

イランの国内におきましても、革命防衛隊、これは封鎖をしているという話をしておりますが、一方で、アラグチ外相は、そういう状態ではない、こういう話もしているところでありまして、完全に状況がどうなっているかというのは明確にお答えできる立場ではない、こんなふうに思っておりますが、少なくとも、機雷が敷設をされている、こういう状態に今ないというのは事実だと思います。

まず、近藤委員が、主体的に判断をしてほしいという話でありますが、もちろんこれは、他国から言われて、これは存立危機事態であるとかそういったことを判断するということではなくて、あくまでこれは、政府が、あらゆる情報を総合して、主体的に判断をするというのは当然のことだ、こんなふうに思っております。 　その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。二月二十八日以降も、これら二名の邦人とは連絡が取れておりまして、現時点で安全であるということは確認をいたしております。 　政府としては、当該邦人らの早期解放を強く求めるとともに、引き続き、本邦法人や御家族等関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から、できる限りの支

米国とは、イラン情勢を含めまして、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと思っております。 　事件発生の翌日、三月一日になるわけでありますが、Ｇ７の外相会合が朝の七時からだったと思いますが行われまして、その際、ルビオ国務長官の方からも、今回の行動等について、また見通し等について、説明も受けているところであります。

二月の二十八日午後三時過ぎに攻撃が始まったわけでありますが、その後直ちに、外務省におきましては、私を本部長とします緊急対策本部を立ち上げまして、また、イランそしてイスラエルにも大使を中心にした対策本部を立ち上げまして、情報収集に当たってきたわけであります。 　そこの中で、委員御指摘のように、邦人がどういう状況にあるか、これは極めて重要な課題だと思っておりまして、早速その安否確認等々に入ったわけであります。 　インターネットの遮断等によりまして現地は非常に、連絡が本当に困難な状況にありましたが、一人一人何度も確認を取る、こういう作業を様々な手段を使って行いました。三月一日の時点でかなりの人間について連絡が取れておりまして、一〇〇％、つまり約二百人につきまして、全て安否が確認できたのは三月の二日ということになります。 　なお、日本時間の四日には、イランから出国を希望する日本人二名につきま