茂木敏充

委員とは初めてこの場で質疑をさせていただきますが、委員が、これまでも様々な困難を乗り越えて、防災の分野であったりとか国際交流に熱心に取り組まれてきた、このことはよく承知をいたしております。 　三・一一、東日本大震災に当たって、地元の皆さん、本当に、自分が被災をしている中でもいろいろな復旧復興に携わる、こういった取組をしてこられた。そして、当時、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はないんだという思いで日本全体がそれに取り組んできた。同時に、世界各国から本当に温かい支援の手が差し伸べられた。こういったことに改めて、関わった皆さんに敬意を表し、また、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。 　その後、世界各地で災害等が頻発をしているところであります。ここ最近でいいましても、インドネシアであったりとかタイであったりとか、様々なところで水害であったり

そのような御理解で結構です。 　先ほども申し上げましたが、本会議での外交演説とこちらでの所信、恒例で時間が限られておりますので言及しなかった部分があるということは御理解いただければと思います。

日本政府として、女性・平和・安全保障に関する行動計画、これを策定しておりまして、紛争影響国におけます女性と女児の保護、そして紛争下の性的暴力の防止及び平和構築における女性の参画の推進のほか、日本独自の特徴として、防災、災害対応への取組についても明記し、ＷＰＳを推進をしているところであります。行動計画の中では実施主体であります国内関係府省庁等の取組に言及をしておりまして、関係省庁とも協力をして、国内においてもＷＰＳを推進していきたいと思っております。 　対外的にＷＰＳの重要性を訴えるのであったらば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然なことだと考えているわけでありますが、国内の実態と世界のギャップについて申し上げると、世界経済フォーラムが公表しました、昨年、二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は、百四十八か国中何と百十八位、こういう状況でありまして、依然として男

佐々木委員がおっしゃるように、ネットワークそのものは重要だと思っております。それぞれの共感というか、同じ思いを共有するということは、勇気づけられることでありますし、重要だと思っておりますけれども、単にネットワークをつくるにとどめない、それを具体的な行動であったりとか施策につなげていく、そしてまた、それによって個々人が自覚を持ち、そして、そういうリーダー的な立場に立っていくというか、そういう人材を育成していくということも極めて重要だと考えております。 　ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム、これは、世界とともにジェンダー平等を推進して、多様性と包摂性に富んだ、柔軟で強靱な将来社会を実現することを目的として今年度から開始をして、ジェンダー社会を牽引する次世代の育成に取り組んでいるところであります。 　このプログラムを通じて、ジェンダー平等推進の担い手となる実務家であったり若者による研究

二〇二三年に開始をされましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングを通じて、安全性というものが裏づけられております。こうした結果については国内外に透明性高く情報発信を行っておりまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な対応、これが広がっている、このように認識をいたしております。 　日本産食品、これに対する風評被害の払拭というのは政府の最重要課題であると思っておりまして、根拠に基づかない輸入規制の早期撤廃に向けて、首脳会談や外相会談を含めまして様々なレベルで働きかけを行うとともに、在外公館におきまして日本産食品の魅力を発信するレセプションを開催するなど様々な取組を進めているところであります。 　やはり今、日本食ブームなんですね、世界に行きますと。それで、例えばニューヨークであったりとかロンドンでありますとすばらしい日本食のレストランもあるんですけれども、そ

我が国は、様々な災害を経験して、防災、そして減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。 　私も、例えばＡＳＥＡＮの国は全て訪問しておりますし、太平洋島嶼国であったりとか様々な国を訪問しておりますけれども、日本の防災の力ということについては、佐々木委員がおっしゃられた以上のところまで来ているんじゃないかな、十分だとは言いませんけれども、そんな気もいたします。 　我が国の開発協力大綱においては災害を重点政策の一つとして位置づけて、これまでも、例えば、フィリピンでは台風による浸水被害の抑制につながる洪水対策を支援をしたり、トンガでは災害に強い風力発電設備を整備したりするなど、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進をしているところであります。 　フィリピンでいいます

まず、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に貢献をしてきたと考えております。 　自由で開かれた国際秩序をつくっていく、こういったことでも一貫しておりますし、また、今、グローバルサウスの発言力、こういったものが強まる中で、グローバルサウスといいましても、インドであったりとかブラジル、こういう新興国から、太平洋島嶼国、そして中東、アフリカのこれから本当に開発が必要な非常に貧しい国まであるわけでありまして、それぞれの国のニーズに応じて、一つの価値観を押しつけるのではなくて、相手の意見もしっかりと聞きながらその声に応えるという日本らしい顔の見える援助、こういったことを進めてきたことも高く評価をされているんだと思います。 　そういった中で、私が六年前から四年前、外務大臣を務めていたときと比べると、間違いなく、国際社会、パワーバランスの変化があったり、紛

今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。

今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。

既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。 　これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。 　こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思っております。 　これは、Ｇ７に限らず、湾岸国、周辺国、私も、大使であったりとか、直接、ほぼ毎日、この国会の合間といいますか、そこで電話会談等々を、オマーンであったり、またカタールであったり、その外相、首相とも行っているところでありまして