茂木敏充

まず、先ほどからの議論を聞いておりまして、厳しい状況だからこそ、様々なチャネルを生かしたり、様々な方法を駆使していくというのは極めて重要なことだ、こんなふうに考えております。 　思い返してみますと、日中国交正常化は、一九七二年、田中総理の当時でありましたが、その前に、公明党の当時の竹入委員長を始め、中国を訪問していろいろな下地をつくっていただいた。これも日中国交正常化につながる一つの大きな要因になったのではないかなと考えておりまして、当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えて感謝をして飲もう、このような話をしていたのを記憶をしているところであります。 　それで、日中韓サミットについてでありますが、本会議におきましてはこの日中韓サミットについて言及をさせていただきましたが、本会議での外交演説と、こちらで行わせていただきます国際情勢報告、いわゆる所信でありますが、大体

委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。 　現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。 　例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少子化の先進国というか、一番最初にこの少子化という課題に直面をしておりますが、中国も今、少子化、こういった問題、非常に深刻な問題になってきている。様々なノウハウを交換したりとか、可能性というか、そういうことは極めて有益だと考えておりまして

キャンパス・アジアについてお話がありましたが、委員も御参加されたということでありまして、将来を担う若者を中心とした重層的な、人的な交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎でありまして、困難な時期においても、課題解決に向けた新たな発想を生む力にもなってくるのではないかなと。 　文化的には、日本のアニメであったりとかコンテンツであったりとか、また、韓国もすばらしいものを持っていたり、中国も、それぞれにいいものを持っている。そしてまた、そういったことに対して若い年代ほど共感をし合う、こういう部分も私はあるのではないかなと思っております。 　このキャンパス・アジア、委員の方がよく御存じだと思いますが、日中韓三か国の間で始まった大学間の交流のプログラムでありまして、今や東南アジアにも拡大をしていっているというところであります。二〇二四年の日中韓サミットでも、二〇三〇年度末までに三万人の

核兵器のない世界に向けた国際社会の取組、これを主導していくということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である、このように考えております。 　核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しさを増しておりますが、だからこそ、我が国が、委員の方からも、中国が核を更に増強する、また、今フランスが核戦略について見直しを行う、こういった中で、核兵器保有国、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴの維持強化のために、四月のＮＰＴ運用検討会議において積極的な役割を果たしていきたいと思っております。 　ここのところ検討会議においてきちんとした共同のペーパー等が出されていない、こういったこともよく考えなければいけないな、こんなふうに思っているところでありますが、さらに、長年にわたって多くの国から賛同を得てきました核兵器廃絶決議、核戦力の透明化の向上な

我が国が戦後八十年にわたって平和国家としての道のりを歩み、また、国際社会の平和と繁栄に向けて様々な貢献をしてきた、これは国際社会から高く評価をされている点だ、こんなふうに考えております。 　ロシア、中国について言及がありましたが、ロシアによりますウクライナ侵略、二〇二二年二月二十四日、このときはもう、ロシアの軍隊がウクライナの領土内に入る。そして、その状況が今も続いている。そして、二月の二十四日当日には、Ｇ７の首脳によりまして、これを非難する決議も出されたわけであります。 　また、中国について申し上げますと、これは金城委員も御案内のとおり、尖閣諸島を始め、中国が東シナ海、南シナ海において力又は威圧による現状変更の試みを強めている、また軍事活動を活発化させている、このことは間違いない事実だ、このように考えているところであります。 　一方、今回のイランの事態でありますが、現在、我が国は、

若干補足をさせていただきますと、日々、状況というのは変わっております。 　例えば、昨日はドバイのエミレーツ航空が、臨時便といいますか、これを運航して、二百五十名近い邦人の方が、昨晩十一時ぐらいですか、帰国をされたということであります。 　また、こういったドバイのエミレーツであったりとか、さらにはアブダビのエティハド、こういった航空会社が飛行機を飛ばせるかどうか、こういう状況もあります。もちろん、そういうことがない場合に備えて、きちんと政府としてチャーター機を準備をする、こういったことは進めております。 　また、イランによります攻撃、これもいろいろな情報があるところでありますが、初動の段階から比べると少し減ってきているのではないか、こういう状況で、そんなことも含めて、邦人の方々の帰国の意向であったりとか、退出、退去の意向というのも日々変わる可能性、こういうのもあるわけであります。そうい

ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。 　今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。 　そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、Ｇ７、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、私自身も、先ほども申し上げましたが、Ｇ７の外相会合を次の日にはすぐに開かせていただいたり、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、ＵＡＥとも直接、意思疎通を行ってきているところであります。 　また、来る日米首脳会談におきましては、イラ

核兵器のない世界、これに向けた国際的な取組を主導する、これは、唯一の戦争被爆国であります日本の使命である、こんなふうに考えております。 　ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありまして、安全保障環境が厳しさを増す中だからこそＮＰＴ体制の維持強化が必要であると思っておりまして、過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて、どうやっていったらいいのかというのを考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。 　何にしても、この四月のＮＰＴ運用検討会議、これは日本としても極めて重視をいたしております。

金城委員の方から、沖縄の少女暴行事件の話から始まりまして、九八年のＳＡＣＯ最終合意、橋本総理と当時のモンデール大使の間で交わされたわけでありますが、それ以来の経緯について説明もありましたし、今、二〇一三年の両政府間の沖縄統合計画、この説明も防衛省からあったところであります。 　かつてラムズフェルド国防長官が、世界で最も危険な基地である、こう言った普天間、これは私も何度も訪れております。最初に担当しましたのも沖縄北方担当大臣、これは私は二〇〇三年から担当しておりまして、もう二十年以上前のことでありますけれども、何度もあの場所を訪問いたしましたし、また、宜野湾の方々等ともお話合いをさせていただいたところでありまして、どんなことがあってもこの普天間の移設というのは必要なものだと思って、その思いで全力で取組を進めていきたいと思っております。

まず、インド太平洋全体から申し上げますと、ＦＯＩＰの提唱から今年でちょうど十年になるわけであります。 　当時の状況を考えますと、まさにこのインド太平洋地域、人口で見てもＧＤＰで見ても一番最大の成長センターである。この中で、自由な貿易であったりとか通航、こういうものが確保され、また、連結性を更に高めることによって発展につなげていく、こういったことを中心にしながら構想を練ってきたわけであります。 　この十年間を考えてみますと、重要鉱物を始め経済安全保障、こういう概念というものが非常に課題というか重要になってきている。同時に、パワーバランスの変化の中で、各国が様々な挑戦にさらされる。こういった中で、自国の自律性をどうやった形で保てるか、このための能力構築、こういったものも極めて重要になってきていると考えております。 　そういった中で、例えば日本のＯＤＡを、またＯＳＡをどう活用することによっ