茂木敏充

確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。 　今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。 　そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル４、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりま

まず、イスラエルでありますが、これは国連憲章及び国際法にのっとり軍事行動を行っている、このように述べております。また、アメリカそしてイランは、国連憲章五十一条、これに基づいて行動を行っている、このように正式に述べている、このように承知をいたしております。 　その上で、まず、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで、関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含みます地域を不安定化させ

国連憲章五十一条に対する解釈については田村委員のおっしゃるとおりでありますけれども、今回の事態がどうであるか、それにつきましては、我が国として全ての情報を把握する立場にないわけでありまして、その法的評価については答弁を控えさせていただきたいと思います。

先ほども公平に申し上げたつもりでありますが、この国連憲章に関しましては、イランも国連憲章五十一条に基づいて行動しているということは先ほどの答弁でも申し上げまして、これはイスラエル、米国のみについて申し上げたわけではない。 　それから、オマーンの発言については、確かにそのような発言はありますけれども、それに対して、アメリカは必ずしもそのオマーンの発言、これを肯定しているわけではない。また、日本として当事者ではありませんが、協議については相当な隔たりがある、これが多くの国の認識ではなかったかな、このように考えております。 　同時に、今回のイランに関する事態に関しまして、Ｇ７はもちろんでありますが、湾岸の周辺国を含め、米国及びイスラエルに対する、攻撃について明確に非難をする、こういう発信は少なくとも私の知り得るところではない、そのように思っております。 　また、緊急の安保理事会が開催をされ

先ほどから申し上げておりますように、国連憲章五十一条、これでは先制攻撃というのは認められておりません。 　それから、グテーレス事務総長の発言でありますが、よく御覧いただきますと、事態が深刻化している、このことについて強い懸念を持っている、こういう発言をされていると思います。

ありがとうございます。 　まず、小林委員おっしゃるように、ＡＳＥＡＮの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。 　その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。 　その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我が国としては、中国との間の様々な対話について、常にオープンであります。 　一方で、委員の方からも御指摘がありましたが、中国側では、対話ではなくて、事実に基づかない主張を他国や国際社会に対して拡散しようとしております。実際、ミュンヘン

日米関係はもちろん重要でありますが、それ以外の同志国との連携も更に深めていくことが極めて委員御指摘のように重要だと考えております。 　先般の私の外交演説でも、高市内閣の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していくと申し上げたところであります。 　これに関連して、委員の御指摘で二点申し上げますと、一つは、やはりこういったサプライチェーンにも関連する問題でありますが、これまで我々が築き上げてきた国際秩序は様々な挑戦を受けて揺らいでいる、また、重要鉱物を始めとする、特定国に依存をしない強靱なサプライチェーンの構築、こういった新たな課題も生まれているところでありまして、これを受けて、資源を持ってい

第二百二十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　世界は、今、パワーバランスの変化や紛争・対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化も様々な分野で加速度的に進んでいます。 　ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 　このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　日米同盟は我が国の外交・安全保障政策

第二百二十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化も様々な分野で加速度的に進んでいます。 　ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 　このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。高市内閣が掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　日米同盟は我が国の外交、安全保障政策

ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。 　まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。 　こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁と