茂木敏充

まだ、事態が発生して一週間たっておりません。 　それから、今回どういう事態が起こるかと。確かに、アメリカの空母打撃群が近隣に展開したのは事実でありますけれども、その前の、ある程度のというか、十分だとは言いませんけれども、備蓄もある状況の中で、今後の推移を見ながら、今、深作委員御指摘のようなことも考えていかなきゃいけないなと。 　適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないと、これは、では三年分備蓄をする必要があるのかどうかとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思っております。

事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。 　もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、実際に軍が一方的にウクライナの領土内に侵略をして、それをいまだに続けている。そして、その日のうちにＧ７の首脳声明が発出をされまして、三月の二日に採択をされました国連総会決議でも明確にそのことが表明をされております。 　一方、イランにつき

アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。 　アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。 　そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そして、米国との間で確認してきた共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これもしっかりと記載をされているところであります。 　そして、高市総理との間で、トランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋、これを

宇佐美委員とは本当に久しぶりに議論させていただくということで、お帰りなさいというか、当選おめでとうございます。 　現在、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が、大きなものから小さなものまで多発をしております。紛争を未然に防ぐということが一番大切でありますし、また、仮に起こったら、早期に終息をさせていく。さらに、早い段階から問題に関与して、日本の場合、これまで人道支援であったりとか復旧復興支援というのはかなり強くやってきたんですけれども、まず和平の段階から関わって、シームレスに人道支援、復旧復興支援につなげていくということが極めて重要だと考えております。 　そして、その調停に当たる人材の育成、これも極めて重要になってくると考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、外務省の一つの強みというのはやはり、それぞれの地域をよく知っている、また地域にも人脈がある、こう

部署については、これからつくり、またその性格づけであったりとか、しっかりしていきたいと思うんですけれども、例えば、今、領事局というのがあります。元々は領事移住部という組織でしたけれども、私が二〇〇三年のときに、邦人保護、これが極めて重要だ、これは部じゃなくて局に格上げをするということで進めて、それが多分、今、様々な形で、今回の中東もそうでありますけれども、邦人保護に役立っているんじゃないかな、こんなふうに思うところであります。 　その上で、今の両立するかという質問でありますが、日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。そういった意味では、二国間の同盟でありますけれども、単に二つの国の問題だけではない、こんなふうに考えております。同時に、国際情勢がますます今厳しくなり、各地域で紛争が多発している。先ほど言いましたように、紛争を未然

広島ＡＩプロセスも含め、様々な新しいルールを作っていくときに、そのテクノロジー等を熟知していないとルールというのは作れない。それが持っているメリットであったりとかリスク、これをしっかり理解をする、そういったリテラシーというのは極めて重要だと考えております。 　このため、外務省におきましては、外務大臣科学技術顧問や外部の専門家によるアドバイス、そして職員への研修の機会などを通じて、科学的知見を持つ人材の育成に努めているところであります。これは向き不向きがありますから、いろいろ、民間経験のある人の採用であったりとか、豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つ人材を外部から採ってくる、こういったことも必要だと思っておりまして、また、民間企業との人材交流、こういったことも進めていきたいと思っております。 　テクノロジー外交とでもいいますか、これは人的基盤の整備や官民連携の強化にも努めていきたいと

今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 　イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 　私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。 　具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 　改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することであります。 　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定す

おはようございます。 　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　先週末からのイランをめぐる情勢を含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱、すなわち、第一に、日本にとって望ましい国際秩序の形成、第二に、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進、第三に、文化外交の抜本的強化、第四に、情報戦時代における攻めと守りの情報対策、第五に、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めを掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計

先月の二十八日午後、日本時間でいいますと三時過ぎに攻撃が始まったということですけれども、夜からというお話がありましたが、実際には、官邸におきましては連絡室を四時に、また、外務省におきましても、私を本部長とします緊急対策本部を四時に立ち上げて、それから夜を徹して対応に当たってきた、これが事実関係であります。 　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、委員の方からも御指摘ありましたが、従来より、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 　その上で、我が国としてこれまで、関係国等と連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議、昨日も、その仲介に当たったオマーンの外相と私、電話会談も行いましたが、この米・イラン間の協議