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発言者	肩書	院	日付	会議名
近藤雅彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
ありがとうございます。　情報開示については一定の猶予期間等も設けられるということですが、いずれにしましても、円滑にそれぞれの業務が遂行できるような配慮をお願いしたいと思います。　関連してですけれども、企業の財務監査との関係性についてお尋ねをしたいと思います。　多くのプライム市場上場企業は、海外拠点を含むグループ全体を監査できる国際ネットワークと豊富な専門人材を有するいわゆるビッグフォー、四大監査法人に監査を依頼していると考えられます。　プライム市場上場企業のうち、いわゆるビッグフォーが金融商品取引法上の財務諸表監査を引き受けている現状の社数、あるいはその割合について教えていただきたいと思います。
井上俊剛	役職　　：金融庁企画市場局長	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
お答え申し上げます。　東証プライム市場上場企業は全体で約千六百社でございますけれども、これらが二〇二五年六月から二〇二六年五月までの一年間に提出した有価証券報告書によりますと、このうち四大監査法人が監査を引き受けているのは、約八割に相当する約千三百社と承知しております。
近藤雅彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
ありがとうございます。　約八割ということで、大変な割合を占めておりますが、なぜこのようなお尋ねをしたかと申しますと、次の質問にもつながりますが、サステーナビリティー情報、これ自体が財務情報とも密接に関係するものと理解をしております。いわゆるビッグフォーは、先ほど来あるような、国際的な業務の経験値を有しておりますし、複雑な会計処理や金融商品にも対応できます。そして、さらには、海外投資家や金融機関からも高い信頼を得ている実情かと思います。さらに、今後拡大するサステーナビリティー情報の保証業務についても、財務監査との連携や効率性の観点から、同一の監査法人に依頼をするケースが増えるものと考えられます。　こうした問題意識に対する見解を伺いたいと思いますが、今回のサステーナビリティー情報開示で、保証の担い手としてどういった会社を想定されているのか、先ほどから類似の御質問がございますが、改めて御全文表示
井上俊剛	役職　　：金融庁企画市場局長	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
お答え申し上げます。　我が国における制度の検討に当たりましては、将来、サステーナビリティー情報の第三者保証の義務化をプライム市場上場企業全体に拡大する可能性も見据えまして、保証の信頼性を確保しつつ、将来にわたって担い手を十分に確保することが必要と考えております。　このため、サステーナビリティー保証業務を提供することができる業者は、大手の監査法人だけではなく、中小監査法人や、現在任意でサステーナビリティー保証を提供している、例えばＩＳＯ認証機関といった監査法人以外の者であっても、要件を満たせば登録できる制度としております。　制度導入後、上場企業がどういった事業者から保証を受けるかということについては、経営判断に属する事項でありまして、予断を持って申し上げることは難しいということを御理解いただければと思いますけれども、金融庁といたしましては、事業者間で切磋琢磨することを通じてよりよ全文表示
近藤雅彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
ありがとうございます。　具体的に、大手監査法人等と、そのほかにＩＳＯの認証機関ですとかと御説明をいただきました。先ほど来、公認会計士の御経験がおありの先生方からも、会計かいわいの先生方の知見からすると、どこまでやれるかというような懸念もございます。是非、そういった新たなプレーヤーが入ってくること、これに対しては健全な競争を期待いたしますし、さらには、投資家に対しまして分かりやすく有益な情報提供につながることを期待申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。　企業の財務監査では、公認会計士、監査法人、これらは不正や企業との癒着防止の観点から七年間でのローテーションルールが課せられております。サステーナビリティー保証の業務執行担当者にもローテーションルールが課せられます。規制の内容について、政府令等も含め、金融庁の方針を御説明願います。
井上俊剛	役職　　：金融庁企画市場局長	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
お答え申し上げます。　御指摘いただきましたとおり、同一の者が同一企業に対して長期間連続して保証業務を実施することは、癒着やなれ合いのおそれがあり、避けることが望ましいと考えております。このため、本改正法案におきましては、保証業務の責任者である業務執行担当者に対して、一定期間で同一企業に対する保証業務を外れること、いわゆるローテーションルールを設けております。具体的には、同一の企業に対して連続して最大七事業年度、業務執行担当者として関与した者は、その後、一定期間、当該企業の保証業務への関与を制限することとしております。　具体的なローテーションの期間等につきましては下位法令等で定める予定であり、本法案をお認めいただけた場合には、来年四月の改正法の施行に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
近藤雅彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
ありがとうございます。　次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。　御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。　この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、そこで経産省にお聞きします。金融庁などとの連携のあるべき姿、連携の在り方、どのようなことをお考えか、教えてください。
伊藤禎則	役職　　：経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
経産省からお答え申し上げます。　ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。　その上で、本年四月からは、ＧＸ推進機構を事務局としまして、ＧＸリーグ等の機能や情報を集約し、更にバージョンアップしたＧＸフューチャー・コンソーシアムを立ち上げたところでございます。　コンソーシアムには金融庁を始めとした関係省庁も参画をしまして、ＧＸ需要全文表示
近藤雅彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
是非前向きな取組をたくさん進めていただければと思います。　サステーナビリティーの関連市場について申し上げますと、先日も新聞報道で、京都銀行が二〇三〇年度までに関連の投融資を従来目標の一兆円から二倍の二兆円と上方修正をされるというような報道もございました。非常に明るいニュースだと思います。　既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。　最後に、大臣にお聞きします。　こうした流れを踏まえまして、欧州や我が国における市場の広がりの認識と普及促進に向けた大臣の意気込みをお尋ねします。
片山さつき	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2026-06-10	財務金融委員会
世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。　成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには、ＥＳＧ関連の金融商品への投資を含む民間資金の更なる活用が不可欠でございます。　このために、金融庁としては、サステーナビリティー情報開示の推進によって投資者への情報提供の充実を図るとともに、民間主体の創意工夫を促しつつ、多様な投資機会全文表示

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